過少資本税制

過少資本税制とは、内国法人が国外支配株主等（その法人の株式の50%以上を直接・間接に保有する非居住者・外国法人など）や資金供与者等に負債の利子等を支払う場合に、それらへの負債の平均残高が国外支配株主等の資本持分の3倍を超えるときは、超える部分に対応する利子を損金に算入しない制度です（租税特別措置法66条の5第1項）。

ただし、総負債の平均残高が自己資本の額の3倍以下であれば適用されません。