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全件収録措置命令景品表示法

ダイビングライセンス取得の「1万円ポッキリ」表示(措置命令)

スクーバダイビングの技能認定(ライセンス)を受けるための教育コース

処分日2012.02.09
処分した機関消費者庁
違反類型有利誤認
文書番号消表対第28号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    クーポン誌で「ダイビングライセンス取得!各月先着5名¥10000ポッキリ」と表示し、1万円だけでライセンスを取れるかのように示した。

    実際

    2011年4〜6月は、1万円のコース料金のほか、約2万円の器材のレンタル料と、約16万円のドライスーツの購入が必要だった。

  2. 表示

    自社サイトで「今ならPADIライセンスが1万円(税込)ポッキリで取得できる!!」と表示し、1万円だけで取れるかのように示した。

    実際

    2011年4〜6月は、1万円のコース料金のほか、約2万円の器材のレンタル料と、約16万円のドライスーツの購入が必要だった。

表示の再現図

月刊クーポン誌(地域版)2011年6月号2011年5月27日発行
チラシ・紙の広告
ダイビングスクール
3【費用】入なし受¥10000込学科,教材,海洋実習,申請料,保険料,お店から海までの送迎費 他器材貸出代
1ダイビングライセンス取得!各月先着5名¥10000ポッキリ
(ページの右上)
3略号の見方→入入会・入学金 受受講料 他教材費・設備費等の諸費用
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
自社ウェブサイト2008年2月(遅くとも)〜2011年11月24日
ウェブページ
10周年記念!!
期間限定の特別価格!!
2今ならPADIライセンスが
21万円(税込)ポッキリで取得できる!!
4※別途、機材のレンタル代金はかかります。
PADIオープンウォーターダイバーコース
●コース料金 ●実習費用 ●Cカード申請料
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
  • 11万円だけでライセンスを取れるという表示。実際は器材のレンタル料とドライスーツの購入が必要だった。
  • 21万円だけでライセンスを取れるという表示。実際は器材のレンタル料とドライスーツの購入が必要だった。
  • 3費用の内訳と略号の見方を小さく記した注記。原文は注記も含めて表示とし、注記自体の評価は書いていない。
  • 4器材のレンタル代が別にかかる旨の小さい注記。原文は注記も含めて表示とし、注記自体の評価は書いていない。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

「○円ポッキリ」とうたうときは、受講に必ず要る器材のレンタル料や購入品の費用が別にかからないかを確かめる。別料金を小さく注記しても違反とされた。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:平成23年度の運用状況 別紙1
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立有利誤認不当な契約条項 パーソナルトレーニングとマンツーマン英会話教室のサービス
トレーニングのホームページに「安心の全額返金保証」「万が一、痩せられない場合は1円もいりません。」と大きく、時に赤い文字で繰り返し表示した。 / 動画共有サービスに載せた動画で「痩せなかった場合 全額返金制度 アリ」をほぼ画面全体に約1秒表示し、条件は画面下部に小さな字で書いた。 / 英会話のホームページに「30日間100%全額返金保証」「30日で英語が話せなければ全額返金します!」等と強調して表示した。 / 再申入れの時点で、英会話のホームページに「安心の全額返金制度あり」「30日以内なら全額返金します レッスン始めた後でも無理と感じたら」等と表示した。
団体の指摘:実際はトレーナーの言うとおり実践し、初回から30日以内に申し出ることが返金の条件で、退会手数料2,000円も差し引かれる。 / 団体の指摘:条件は読むのが困難な字で、約1秒では読み切れない。返金の条件と金額の点で、実際より著しく有利と誤認させる。 / 団体の指摘:実際は教材費が返金の対象外で、退会手数料3,000円も差し引かれるとみられるのに、トップページにその記載がない。 / 団体の指摘:実際は小テストで毎回90%以上、課題の提出、出席率90%以上が返金の条件で、無条件で全額返金されると誤認させる。
料金・取引条件打消し表示返金保証
2協議成立優良誤認有利誤認 家族葬などの葬儀サービス
ウェブサイトで「家族葬 76,000円~」と、最低76,000円で家族葬を受けられるかのように表示した。 / ウェブサイトとパンフレットで、「家族葬プラン」と頭書したプランの価格を、通夜・告別式を含む葬儀をその価格で受けられるかのように表示した。 / 「家族葬 二日葬プラン」の「通夜・葬儀式場利用料」に「0円」と大きく表示し、「※非会員の場合、式場利用料最大10万円を申し向けます。」と小さく表示した。
団体の指摘:76,000円で受けられるのは、通夜・告別式を行わない簡素な直葬式だけだった。優良誤認・有利誤認に当たる。 / 団体の指摘:実際は必ず式場使用料110,000円がオプションとして計上され、表示額に110,000円を足した額が最低額になる。 / 団体の指摘:実際は家族葬プランの全件で式場利用料110,000円を見積計上していた。注記は小さく、誤認を打ち消すものとはいえない。
料金・取引条件使い放題・無料打消し表示
3協議成立有利誤認特商法の最終確認画面 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」と表示した。 / 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」と表示した。 / 「購入回数に縛りなし」「お届け回数に関わらず解約OK!」「お届け回数の契約縛りなし!」と表示した。 / 最終確認画面(「ご注文内容の確認」)に、1回目の商品の受取りが解約の条件であることを表示しなかった。
団体の指摘:二重価格表示なのに比較対照価格が表示されておらず、価格が実際より著しく有利と誤認される。 / 団体の指摘:下に書いた注意事項・適用条件・申込手順は文字が小さく見づらく、無条件で全額返金を受けられると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:実際は1回目の商品の受取りが解約の条件で、1回も受け取らずに解約できると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:最終確認画面には、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
4措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
5課徴金納付命令有利誤認 家庭用の電気と都市ガスの小売供給(ガスの契約先を他社から切り替えてセットで契約するもの)
ガスの契約先を他社から切り替えて電気とセットで契約するだけで、年間で「おトク」と書いた金額分の利益が得られるかのように表示した。
「おトク」の金額には、ポイントサービスに加入し、毎月のログインやコラムの閲覧などをしないと付かないポイント分が含まれていた。
料金・取引条件打消し表示3398万円
6裁判上の和解有利誤認 定期購入で販売するファンデーション
「初回特別価格約79% OFF!! 1980円」等と表示し、2回目を受け取らず解約すると差額の支払が要るのに、1か月分だけ買えるかのように示した。
地裁は、申込みまでに定期購入であることと、2回目を受け取らずに解約するときの条件が色文字等で示されており、有利誤認に当たらないとした。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。