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全件収録協議成立景品表示法

パーソナルジム・英会話の「全額返金保証」表示の差止め(協議成立)

パーソナルトレーニングとマンツーマン英会話教室のサービス

公表日2018.10.05
適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会
団体が主張した違反有利誤認・不当な契約条項
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    トレーニングのホームページに「安心の全額返金保証」「万が一、痩せられない場合は1円もいりません。」と大きく、時に赤い文字で繰り返し表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体の指摘:実際はトレーナーの言うとおり実践し、初回から30日以内に申し出ることが返金の条件で、退会手数料2,000円も差し引かれる。

  2. 問題にされた表示

    動画共有サービスに載せた動画で「痩せなかった場合 全額返金制度 アリ」をほぼ画面全体に約1秒表示し、条件は画面下部に小さな字で書いた。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体の指摘:条件は読むのが困難な字で、約1秒では読み切れない。返金の条件と金額の点で、実際より著しく有利と誤認させる。

  3. 問題にされた表示

    英会話のホームページに「30日間100%全額返金保証」「30日で英語が話せなければ全額返金します!」等と強調して表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体の指摘:実際は教材費が返金の対象外で、退会手数料3,000円も差し引かれるとみられるのに、トップページにその記載がない。

  4. 問題にされた表示

    再申入れの時点で、英会話のホームページに「安心の全額返金制度あり」「30日以内なら全額返金します レッスン始めた後でも無理と感じたら」等と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体の指摘:実際は小テストで毎回90%以上、課題の提出、出席率90%以上が返金の条件で、無条件で全額返金されると誤認させる。

結果

A社は2018年2月9日に表示の改定と免責の記載の削除を、同年9月3日に返金条件を従前より大きな文字で示す表示への変更を回答し、団体は申入れの趣旨に沿う改定がされたとして申入れを終えた。

表示の再現図

パーソナルトレーニングのホームページ原文に記載なし
ウェブページ
1安心の全額返金保証
1万が一、痩せられない場合は1円もいりません。
5※退会手数料は含みません。詳しくは利用規約、免責事項をご覧下さい。
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
動画共有サービスに載せた30秒の動画広告原文に記載なし
動画・テレビCM
2痩せなかった場合 全額返金制度 アリ
6会員、トレーナー及び会社の三者での協議の上、会社が承諾した場合、退会手続き料は含みません。詳しくは利用規約、免責事項をご覧下さい。
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
マンツーマン英会話教室のホームページのトップページ(再申入れの時点)原文に記載なし
ウェブページ
4安心の全額返金制度あり
7※プログラム開始から30日以内の申出その他当社規定の要件を満たした場合※詳細は利用規約・免責事項をご確認ください。
(ページの別の場所)
430日以内なら全額返金します レッスン始めた後でも無理と感じたら
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1団体は、返金の条件と退会手数料の点で、実際より著しく有利と誤認させると指摘した。
  • 2動画でほぼ画面全体に約1秒表示。団体は、返金の条件と金額の点で有利誤認と指摘した。
  • 3団体は、教材費が対象外で退会手数料も差し引かれるのに記載がないと指摘した。
  • 4団体は、返金に成績・課題・出席率の条件があるのに、無条件と誤認させると指摘した。
  • 5注記。団体は、強調表示より相当小さく、黒文字の目立たない記載だと指摘した。
  • 6注記。団体は、画面下部の読むのが困難な小さな字で、約1秒では読み切れないと指摘した。
  • 7注記(原文は「打消し表示」と呼ぶ)。団体は、この注記があっても誤認させると指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

全額返金をうたうときは、返金の条件・期限、差し引く手数料、対象外の費用を、強調表示のそばに、読める大きさと時間で示しているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

埼玉消費者被害をなくす会の公表資料warp.ndl.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立有利誤認特商法の最終確認画面 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」と表示した。 / 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」と表示した。 / 「購入回数に縛りなし」「お届け回数に関わらず解約OK!」「お届け回数の契約縛りなし!」と表示した。 / 最終確認画面(「ご注文内容の確認」)に、1回目の商品の受取りが解約の条件であることを表示しなかった。
団体の指摘:二重価格表示なのに比較対照価格が表示されておらず、価格が実際より著しく有利と誤認される。 / 団体の指摘:下に書いた注意事項・適用条件・申込手順は文字が小さく見づらく、無条件で全額返金を受けられると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:実際は1回目の商品の受取りが解約の条件で、1回も受け取らずに解約できると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:最終確認画面には、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
2協議成立有利誤認 ウェブサイトで販売する健康食品
「通常価格 5,980円(税込)」と比べて「初回限定 500円(税込)約91%OFF」「2回目以降も1袋あたり41%OFF」等と表示した。 / 「返金保証付き ステップアップコース」「自信があるから最大12日返金保証」と表示した。
団体は、同じ商品がほかの販売サイトで通常価格3,582円で売られており、一般的な価格の1割程度で買えると誤信させると指摘した。 / 団体は、初回で解約すると5,000円のキャンセル料がかかり、返金の条件や12日の起算点も分からず、実質的に返金を受けられないと指摘した。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
3協議成立優良誤認有利誤認 HMBを含むサプリメント(定期購入あり)
「100万箱出荷達成」「0.9秒に1本飲まれています!」「リピート率96.7%」と、消費者から格別の支持を受けているかのように表示した。 / 「プロテイン30杯分から吸収できるHMBはわずか3.5g!」「その差は変換効率にあります!」と、効能が優れているかのように表示した。 / 「初めての方限定 サプリ単品通常価格9,331円が540円(税込)」「※ 2回目以降も25% 6,998円(税込)」と、条件なしに買えるかのように表示した。 / 「20日間返金保証」と表示し、近くに「初めての方にも安心して頂きたいから」等と表示して、特に条件なしに全額返金を受けられるかのように示した。
団体は、これらの表示の裏付けとなる合理的な根拠はないと考えられると指摘した。 / 団体は、これらの表示の裏付けとなる合理的な根拠はないと考えられると指摘した。 / 団体は、実際は4回(4か月)以上の継続を約束する定期購入が条件で、条件の記載はスマートフォンでは拡大しないと読めないなど、誤認させる可能性が高いと指摘した。 / 団体は、返金保証規約の手続が必要なのに、その条件はページの一番下の「返金保証規約」ボタンを押すなどしないと分からないと指摘した。
実績・件数効果・性能の数値二重価格・割引料金・取引条件
4措置命令有利誤認 スクーバダイビングの技能認定(ライセンス)を受けるための教育コース
クーポン誌で「ダイビングライセンス取得!各月先着5名¥10000ポッキリ」と表示し、1万円だけでライセンスを取れるかのように示した。 / 自社サイトで「今ならPADIライセンスが1万円(税込)ポッキリで取得できる!!」と表示し、1万円だけで取れるかのように示した。
2011年4〜6月は、1万円のコース料金のほか、約2万円の器材のレンタル料と、約16万円のドライスーツの購入が必要だった。 / 2011年4〜6月は、1万円のコース料金のほか、約2万円の器材のレンタル料と、約16万円のドライスーツの購入が必要だった。
料金・取引条件打消し表示
5協議成立優良誤認有利誤認 家族葬などの葬儀サービス
ウェブサイトで「家族葬 76,000円~」と、最低76,000円で家族葬を受けられるかのように表示した。 / ウェブサイトとパンフレットで、「家族葬プラン」と頭書したプランの価格を、通夜・告別式を含む葬儀をその価格で受けられるかのように表示した。 / 「家族葬 二日葬プラン」の「通夜・葬儀式場利用料」に「0円」と大きく表示し、「※非会員の場合、式場利用料最大10万円を申し向けます。」と小さく表示した。
団体の指摘:76,000円で受けられるのは、通夜・告別式を行わない簡素な直葬式だけだった。優良誤認・有利誤認に当たる。 / 団体の指摘:実際は必ず式場使用料110,000円がオプションとして計上され、表示額に110,000円を足した額が最低額になる。 / 団体の指摘:実際は家族葬プランの全件で式場利用料110,000円を見積計上していた。注記は小さく、誤認を打ち消すものとはいえない。
料金・取引条件使い放題・無料打消し表示
6措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。