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全件収録措置命令景品表示法

窓ガラス用フィルムの「冷暖房効率30〜40%アップ」の表示(措置命令)

窓ガラスに貼る断熱フィルム

処分日2015.02.27
処分した機関消費者庁
違反類型優良誤認
文書番号消表対第255号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    自社サイトで、貼れば窓から入る熱を20〜40%、逃げる熱を20〜30%減らし、冷暖房効率が20〜40%上がり、家庭の光熱費を約20〜30%節約できるかのように表示した。

    実際

    消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。

  2. 表示

    取引先を通じて配ったリーフレットで、夏に室内への熱負荷を減らし、冷房効率が10〜25%上がるかのように表示した。

    実際

    消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。

  3. 表示

    別のリーフレットで、夏は窓ガラスからの輻射熱を減らして室内にたまる熱を軽くし、冬は室温の低下をやわらげるかのように表示した。

    実際

    消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。

表示の再現図

自社ウェブサイト(商品の特徴・断熱のページ)2011年4月1日〜2014年4月
ウェブページ
1(商品名)を貼付すると、室温が2~6℃変化します。 設定温度を2℃変えるだけで空調費は一般オフィスで約25~35%削減できます。 一般家庭でも光熱費を約20~30%節約できます。
1(商品名)は空調機の稼動を軽減し、省エネルギーに直接貢献します(夏冬とも20~40%抑制)。
(別のページ)
1(商品名)は窓からの熱負荷(損失)を20~40%削減します。
1夏 窓ガラスから入る熱を20~40%軽減し、冷房効率を向上させます。 冬 窓ガラスから逃げる熱を20~30%削減し、暖房効率を向上させます。
(別のページ)
1フィルム表面の透明なコート層が室内の断熱を行うことによって冷暖房効率が30~40%アップします。
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
取引先を通じて配ったリーフレット2011年4月以降
チラシ・紙の広告
ECO 窓がもたらす恵みと調和
2(商品名)は透明度、開放感といったガラスのメリットを残しつつ、同時に安全性や熱効率の向上をサポートする機能性フィルムです。
2目に見える光はそのままに、有害な紫外線や熱負荷を減らすことにより室内の快適さを追求します。
2断熱 涼しい夏
2冷房効率 10%~25% アップ
(ページの下のほう)
※上記のデータは、社内実験値であり保証値ではございません。実際のデータは、条件により異なる場合がございます。
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
  • 1貼れば熱の出入りを20〜40%減らし光熱費を約20〜30%節約できるかのような表示。根拠が認められなかった。
  • 2夏に熱負荷を減らし冷房効率が10〜25%上がるかのような表示。根拠が認められなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

断熱フィルムの省エネ効果を「冷暖房効率30〜40%アップ」のように数値で示すときは、その数値を裏付ける試験結果があるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:措置事件の概要 H27.10.31現在(H26.11-H27.10の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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1協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引
2措置命令優良誤認 窓ガラスに触媒を塗る施工サービスと、家庭用の塗布セットなど3商品
窓ガラスに塗る施工サービスを利用するだけで、触媒の作用で、花粉、ダニの死骸や糞、PM2.5、ウイルス、カビなどが分解除去され、室内の空気が浄化されるかのように表示した。 / 3商品を窓ガラスに塗れば、花粉、アトピー性皮膚炎・喘息の原因物質、ウイルスなどが分解除去され、室内の空気が浄化されるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告除菌・抗ウイルス効果・性能の数値体験談・口コミ
3措置命令優良誤認 窓用フィルムの施工サービス
DMとチラシに「最大-5.4℃」「最大-6℃」と書き、施工を受けると、受けない場合と比べて室温の上昇が最大5.4度・6度抑えられるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告効果・性能の数値
4措置命令優良誤認 庭やテラスに張る屋外用シェード(日よけ)
チラシ・カタログ・自社サイトで、商品を使えば、シェードの内側の空間の気温が約10度下がる効果が得られるかのように表示した。
実際は、商品を使った内側の空間の気温が約10度下がるとは認められなかった。
効果・性能の数値
5措置命令優良誤認 窓ガラスに貼る断熱フィルム
取引先を通じて配ったリーフレットで、窓ガラスに貼るだけで逃げる熱・入る熱を30〜40%抑え、冷暖房効率が30〜40%上がるかのように表示した。 / 別のリーフレットで、夏は放射熱を室外へ出し、冬は対流熱を室内に閉じ込めるかのように表示した。 / 自社サイトで、窓から入る熱を40〜50%、逃げる熱を20〜30%減らし、冷暖房効率が最大40%上がり、冷暖房費が10%下がるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告効果・性能の数値
6措置命令優良誤認ステマ告示 アロマ機能付きの布団乾燥機(専用アロマカートリッジを含む)
布団の隅々まで温風で50度に急速に熱してダニを死滅させ、アロマ成分でダニを寄せ付けず、菌を99.99%除菌するかのように表示した。 / 商品と対価を渡してSNSへの投稿を頼み、その投稿の一部を、頼んだものと明かさずに自社サイトの「SNSでも大人気」の欄に載せた。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 表示全体から事業者の表示であることが明瞭でなく、一般消費者が事業者の表示と判別しにくいものだった。
不実証広告効果・性能の数値除菌・抗ウイルスステマ

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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