広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|消費者庁の処分›caa-20151211-m1

全件収録措置命令景品表示法

窓用フィルム施工の「室温の上昇を抑える!最大-5.4℃」の表示(措置命令)

窓用フィルムの施工サービス

処分日2015.12.11
処分した機関消費者庁
違反類型優良誤認
文書番号消表対第1527号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    DMとチラシに「最大-5.4℃」「最大-6℃」と書き、施工を受けると、受けない場合と比べて室温の上昇が最大5.4度・6度抑えられるかのように表示した。

    実際

    消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。

表示の再現図

ダイレクトメール(表示例1)2014年4月頃〜6月頃
チラシ・紙の広告
冷房の設定温度を上げて、節電に貢献!
窓用フィルム施工サービス
1室温の上昇を抑える! 最大-5.4℃※ 空調効率アップ!
家具や床の色褪せの原因になる有害な紫外線を約99%以上※カット
外観や眺望が悪くなることはありません。可視光線透過性82%以上※
■標準料金(施工費含む) 遮熱・UVカットタイプ((商品名)) 1㎡あたり……19,440円(税抜 18,000円)
※いずれの数値も住友スリーエム株式会社(フィルムメーカー)調べ。
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
チラシ(表示例3)2014年5月頃〜7月頃
チラシ・紙の広告
おうち快適キャンペーン
窓用フィルム施工サービス
冷房の設定温度を上げて、節電に貢献!
1室温の上昇を抑える 最大-6℃※空調効率アップ!
家具や床の色あせの原因、紫外線を抑制 約99%※以上カット
外観や眺望を損なわない 可視光線透過性82%以上
※いずれの数値も住友スリーエム株式会社(フィルムメーカー)調べ。
表示の再現図(当事務所作成)。文言と文字の大きさの関係を、原文の別紙をもとに再現しています。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。
  • 1施工を受けない場合と比べ室温の上昇が最大5.4度・6度抑えられるという表示。根拠が認められなかった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

施工した場合としない場合で室温の上昇がどれだけ抑えられるかを数値で示すときは、その数値を裏付ける資料があるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料(国立国会図書館の保存版)warp.ndl.go.jp PDF・元は www.caa.go.jp

確認に使った資料:措置事件の概要 H28.8.31現在(H27.9-H28.8の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「不実証広告」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引
2措置命令優良誤認 庭やテラスに張る屋外用シェード(日よけ)
チラシ・カタログ・自社サイトで、商品を使えば、シェードの内側の空間の気温が約10度下がる効果が得られるかのように表示した。
実際は、商品を使った内側の空間の気温が約10度下がるとは認められなかった。
効果・性能の数値
3措置命令優良誤認 窓ガラスに貼る断熱フィルム
自社サイトで、貼れば窓から入る熱を20〜40%、逃げる熱を20〜30%減らし、冷暖房効率が20〜40%上がり、家庭の光熱費を約20〜30%節約できるかのように表示した。 / 取引先を通じて配ったリーフレットで、夏に室内への熱負荷を減らし、冷房効率が10〜25%上がるかのように表示した。 / 別のリーフレットで、夏は窓ガラスからの輻射熱を減らして室内にたまる熱を軽くし、冬は室温の低下をやわらげるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告効果・性能の数値
4措置命令優良誤認 窓ガラスに貼る断熱フィルム
取引先を通じて配ったリーフレットで、窓ガラスに貼るだけで逃げる熱・入る熱を30〜40%抑え、冷暖房効率が30〜40%上がるかのように表示した。 / 別のリーフレットで、夏は放射熱を室外へ出し、冬は対流熱を室内に閉じ込めるかのように表示した。 / 自社サイトで、窓から入る熱を40〜50%、逃げる熱を20〜30%減らし、冷暖房効率が最大40%上がり、冷暖房費が10%下がるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告効果・性能の数値
5課徴金納付命令優良誤認 血圧・中性脂肪などへの効果をうたう機能性表示食品(2商品)
1つ目の商品を摂取すれば、成分の作用で、高めの血圧を下げ、中性脂肪を低下させ、血中のLDLコレステロールの酸化を抑える効果が得られるかのように表示した。 / 2つ目の商品を摂取すれば、含まれる成分の作用で、中性脂肪を低下させる効果が得られるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告体験談・口コミ効果・性能の数値機能性表示食品合計1億903万円
6措置命令優良誤認 糖質カットをうたう炊飯器
商品の糖質カット炊飯機能で炊けば、通常の炊飯と同じような炊き上がりで、ご飯の糖質(でんぷん)が44%カットできるかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。
不実証広告効果・性能の数値打消し表示

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。