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全件収録措置命令景品表示法

宅配ピザのチラシの価格と別に加算された「サービス料」(措置命令)

ピザチェーンの店舗で提供するピザなどの料理

処分日2023.06.27
処分した機関消費者庁
違反類型有利誤認

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    店頭配布・投函・新聞折込のチラシで、表示した価格(クーポンで割り引いた価格を含む)で料理を注文できるかのように表示した。

    実際

    実際は、注文すると「サービス料」として表示価格の6%か7%(上限299円)が加算された。一部の期間の電話・店頭での注文は除く。

表示の再現図

店頭で配った店舗のチラシ2022年10月3日〜11月6日(ある店舗の例)
チラシ・紙の広告
\お持ち帰り/半額 \毎日、いつでも、どのピザでも、好きなだけ/ お持ち帰り
アメリカン
1\お持ち帰り/半額 M¥950(税込) R¥1249(税込) L¥1550(税込)
1デリバリー M¥1900(税込) R¥2499(税込) L¥3100(税込)
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別表2-1・18ページ
新聞折込の店舗のチラシ2022年10月6日・13日(ある店舗の例)
チラシ・紙の広告
お持ち帰り半額 \毎日、いつでも、どのピザでも、好きなだけ/ お持ち帰り
1(キャンペーン名) お持ち帰り ¥600(税込)
対象ピザ Mサイズ アメリカン
1\お持ち帰り/半額 M¥950(税込) R¥1249(税込) L¥1550(税込)
1デリバリー M¥1900(税込) R¥2499(税込) L¥3100(税込)
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 実際の表示を見る消費者庁の資料 別表3-1・65ページ
  • 1チラシに書いた価格。実際は注文すると「サービス料」が加算された。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

チラシに書いた価格で実際に注文できるかを確かめる。注文の方法によってサービス料などが加算されるなら、表示価格のままでは買えないことになる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者庁の公表資料www.caa.go.jp PDF

確認に使った資料:措置事件の概要 R6.2.29現在(R5.3-R6.2の概要)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立優良誤認有利誤認 家族葬などの葬儀サービス
ウェブサイトで「家族葬 76,000円~」と、最低76,000円で家族葬を受けられるかのように表示した。 / ウェブサイトとパンフレットで、「家族葬プラン」と頭書したプランの価格を、通夜・告別式を含む葬儀をその価格で受けられるかのように表示した。 / 「家族葬 二日葬プラン」の「通夜・葬儀式場利用料」に「0円」と大きく表示し、「※非会員の場合、式場利用料最大10万円を申し向けます。」と小さく表示した。
団体の指摘:76,000円で受けられるのは、通夜・告別式を行わない簡素な直葬式だけだった。優良誤認・有利誤認に当たる。 / 団体の指摘:実際は必ず式場使用料110,000円がオプションとして計上され、表示額に110,000円を足した額が最低額になる。 / 団体の指摘:実際は家族葬プランの全件で式場利用料110,000円を見積計上していた。注記は小さく、誤認を打ち消すものとはいえない。
料金・取引条件使い放題・無料打消し表示
2課徴金納付命令有利誤認 マスク(30枚セット)
広告の掲載日から5日間に限り、3,600円(税別)で、ほかに負担する費用なく商品を購入できるかのように表示した。
1セットを買う場合は、ほかに送料や手数料の負担が必要だった。掲載日から5日間を過ぎた後も、同じ条件で購入できた。
期間・数量限定料金・取引条件6589万円
3協議成立有利誤認 整体院の施術
チラシに「治療効果を実感出来なければ、その場で全額返金します!」と表示した。
団体は、割引キャンペーン等を使ったときは施術済みの代金は返金されないのに、常に全額返金を受けられると誤認させると指摘した。
料金・取引条件返金保証
4協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引
5課徴金納付命令有利誤認 家庭用の電気と都市ガスの小売供給(ガスの契約先を他社から切り替えてセットで契約するもの)
ガスの契約先を他社から切り替えて電気とセットで契約するだけで、年間で「おトク」と書いた金額分の利益が得られるかのように表示した。
「おトク」の金額には、ポイントサービスに加入し、毎月のログインやコラムの閲覧などをしないと付かないポイント分が含まれていた。
料金・取引条件打消し表示3398万円
6措置命令有利誤認 居酒屋チェーンの店舗での料理・飲料の提供
飲食店ポータルサイトの店舗ページで、メニューの価格に「(税込価格)」と添え、その価格が税込価格であるかのように表示した。 / SNSの公式アカウントの投稿で、「生ビール190円 ハイボール150円」などと、その価格が税込価格であるかのように表示した。
表示した価格は消費税を含まない価格で、税込価格ではなかった。 / 表示した価格は消費税を含まない価格で、税込価格ではなかった。
料金・取引条件

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。