広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|公正取引委員会の排除命令›jftc-19771223-h1

全件収録排除命令景品表示法

ビルの飲食店・駐車場・洋品店の共同の抽せんでアメリカ旅行(排除命令)

ビル内の飲食店・駐車場・婦人洋品雑貨店

処分日1977.12.23
処分した機関公正取引委員会
違反類型景品規制
文書番号昭和52年(排)第19号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    4つの事業者が共同で「創立5周年記念謝恩ビツグプレゼント」と称し、5,000円の利用ごとに抽せん券を渡し、特等アメリカ西海岸8日間の招待旅行(31万4000円)3本、テレビなどを出した。

    実際

    取引の価額は5,000円で、懸賞で出せる景品の最高額は1万円だった。特等・1等(テレビ3万6000円)・2等(ラジオ2万1000円)はこれを超えていた。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

補助券を集めて抽せん券に替える仕組みでは、抽せん券1枚に当たる取引額から景品の最高額が決まる。上位の賞品が上限を超えないかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

公正取引委員会の公表資料snk.jftc.go.jp PDF

確認に使った資料:公正取引委員会のウェブサイトで公開されている排除命令の本文(2004〜2008年の一部は、国立国会図書館が保存した公正取引委員会の旧サイトの報道発表資料)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「特典・プレゼント」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立有利誤認 複合商業施設で一定額の買物などをすると駐車料金が無料になるサービス
ホームページに「2,000円(税別)以上お買い上げのお客様は、駐車料金が1時間サービスとなります。」等と表示した。 / 「ご飲食の場合は、3,000円(税別)以上で駐車料金が1時間サービスとなります。」と表示した。
団体は、実際は税別2,000円より高額の買物が必要な店舗や、サービスの対象外の店舗があると指摘した。 / 団体は、実際は税別3,000円より高額の飲食をしなければサービスを受けられない飲食店があると指摘した。
料金・取引条件特典・プレゼント
2排除命令景品規制 ビルの1階・地下1階の専門店街(小売・サービス・飲食の18事業者)
18の事業者が共同でオープン記念と称し、店内などにクイズの応募用紙を置き、正解者から抽せんで毎日、ハワイ6日間の旅行(21万2000円。自己負担3万2500円)とカメラなどを出した。
通常の取引で最も安いものはコーヒー1杯350円で、懸賞で出せる景品の最高額は7,000円だった。特賞とカメラ(約1万6000円)の1等はこれを超えていた。
特典・プレゼント
3排除命令景品規制 ホームセンター内の店舗(園芸用品・日曜大工用品・飲食・遊戯場など)
5つの事業者が共同で「豪華景品が当るお中元大売出し」と称し、買上げ1,000円ごとに抽せん券を渡し、特等スチール物置(10万7000円)、1等ジュータンなど(約2万円)を出すことにした。
取引の価額は1,000円で、懸賞で出せる景品の最高額は1万円だった。特等と1等はこれを超えていた。
特典・プレゼント
4排除命令景品規制 団地内の薬店(医薬品・化粧品・家庭用洗剤など)
「(店舗名)創業記念祭」と称し、医薬品・化粧品・洗剤などを500円以上買った人にくじを引かせ、1等に自転車(2万3400円相当)を出した。 / なべ・救急セット・寒暖計・ヘアブラシなど、景品を総額73万2600円相当出した。
最低の取引額は500円で、景品の上限は1万円だった。1等の自転車は上限を超えていた。 / 取引の予定総額は600万円で、景品の総額の上限は12万円だった。総額も上限を超えていた。
特典・プレゼント
5排除命令景品規制 ストアー内の小売店・飲食店の商品(9事業者の共同の大売出し)
9事業者が共同で「(店舗名)開店記念景品付大売出し・賞品総額1000万円」と称し、10円ごとの補助券20枚でくじを引かせ、カラーテレビ(14万6000円相当)などの特賞を出した。
取引価額200円で景品の最高額は4000円、特賞の品は超えた。取引予定総額約5000万円から総額の上限は100万円で、総額約1000万円も超えた。
特典・プレゼント
6排除命令景品規制 家具・呉服・家庭用電気製品(3つの小売店の共同の特別販売)
家具店のA社が呉服店・電器店と共同で「総合結婚展」と称し、購入額5万円ごとの抽選券で、グアム島旅行招待2人1組(約14万円)・九州一周旅行招待2人1組(約9万6000円)などを出した。
取引価額5万円のとき景品の最高額は3万円で、2つの旅行招待はこれを超えていた。
特典・プレゼント

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。