広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|公正取引委員会の排除命令›jftc-19801029-h2

全件収録排除命令景品表示法

富山市の家具店が婚礼家具の購入者に30万〜50万円の商品券(排除命令)

婚礼用のセット家具

処分日1980.10.29
処分した機関公正取引委員会
違反類型景品規制
文書番号昭和55年(排)第7号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    「ビックリセール婚礼家具まつり」「婚礼家具夢のセール」などと称し、婚礼用のセット家具を50万円以上買った人に30万円、70万円以上に40万円、100万円以上に50万円の自店の商品券を渡した。

    実際

    取引が50万円以上のとき、懸賞によらない景品の上限は5万円だった。渡した商品券はいずれもこの上限を超えていた。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

購入額に応じて自店の商品券を渡すときも景品になりうるので、上限(取引50万円以上なら5万円)を超えないかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

公正取引委員会の公表資料snk.jftc.go.jp PDF

確認に使った資料:公正取引委員会のウェブサイトで公開されている排除命令の本文(2004〜2008年の一部は、国立国会図書館が保存した公正取引委員会の旧サイトの報道発表資料)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「特典・プレゼント」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1排除命令景品規制 家具類(家具店の初売り)
「初売り 郵便局より一足早いお年玉!」と称し、お年玉つき郵便葉書のくじ番号が店の決めた番号に当たる葉書を持ってきた人に、カラーテレビ・電卓・上白糖などを渡すとした。 / 予定は約1110点だったが、1月8日に9393点の景品を渡した。
店の取引の最低額は983円で、懸賞によらない景品の上限は100円だった。景品はテレビ3万5000円相当から灰皿350円相当まで、どれも上限を超えた。 / 原文は、これらの景品の提供を一般消費者向けの景品の告示違反とした。
特典・プレゼント
2排除命令景品規制 婚礼用のセット家具
「婚礼家具夢のセール」などと称し、婚礼用のセット家具を50万円以上買った人に30万円、70万円以上に40万円、100万円以上に50万円の自店の商品券を渡した。
取引が50万円以上のとき、懸賞によらない景品の上限は5万円だった。渡した商品券はいずれもこの上限を超えていた。
特典・プレゼント
3排除命令景品規制 婚礼用のセット家具
「大開店祭 びっくり3大プレゼントセール」などと称し、婚礼用のセット家具を27万円以上買った人全員に、購入額に応じて鏡台・ダブルベッド・電気洗濯機(合計約8万3000〜16万7000円相当)を渡した。
懸賞によらない景品の上限は、取引が50万円未満なら取引価額の10分の1、50万円以上なら5万円だった。渡した景品はいずれもこの上限を超えていた。
特典・プレゼント
4排除命令景品規制 家具(家具店14店の売出し)
「創立50周年記念祭」と称し、14店で家具2万円の購入ごとに三角くじを引かせ、1等カラーテレビ(約6万円)、2等自転車(約3万2000円)、3等ラジカセ(約1万6000円)などを出した。
取引の価額は2万円で、懸賞で出せる景品の最高額は1万円だった。1等から3等までの景品はこれを超えていた。
特典・プレゼント
5排除命令景品規制 家具(たんす・下駄箱のセット)の製造販売(取引先の小売業者向け)
「ハワイ招待ジャンボセール」と称し、小売店に、家具15セットを買うごとに1名をハワイ旅行(1人あたり14万円)に招待し、小遣い3万円も出した(10名)。
1つの取引先に出せる景品は年10万円までで、この上限を超える景品を出した。
特典・プレゼント
6排除命令景品規制 家具の卸売(取引先の小売業者向け)
「ダイヤモンドセール」と称し、取引先の小売店のうち購入額が2500万円以上の者を、オーストラリア旅行(12日間、1人あたり42万5000円)に招待した(20名)。
1つの取引先に出せる景品は年10万円までで、この上限を超える景品を出した。
特典・プレゼント

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。