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全件収録排除命令景品表示法

借地権の物件を「売地」とし建て替えの制限も書かなかった土地付き住宅のビラ(排除命令)

杉並区・大田区の土地付き住宅(中古)

処分日1987.09.14
処分した機関公正取引委員会
違反類型優良誤認
文書番号昭和62年(排)第6号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    杉並区・大田区の土地付き住宅について、土地の利用の制限を何も書かなかった。

    実際

    道路への接し方から建築基準法と東京都の条例の制限を受け、新築・改築・増築などができない土地だった。

  2. 表示

    杉並区の物件を売地と書き、所有権を譲るかのように表示した。

    実際

    譲るのは借地権だった。

  3. 表示

    杉並区の物件を「丸ノ内線 東高円寺 駅歩6分」と表示した。

    実際

    東高円寺駅から約690mで、徒歩約9分かかった。

  4. 表示

    大田区の物件について、賃貸中の部分があることを書かなかった。

    実際

    土地の約4分の1は賃貸中で、自分では使えなかった。

表示の再現図

新聞折り込みのビラ1987年4月3日〜5日配布
チラシ・紙の広告
3丸ノ内線 東高円寺 駅歩6分
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 3徒歩分数の表示。実際は約690mで徒歩約9分だった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

借地権の物件を「売地」と書かない。建て替えができない制限や賃貸中の部分があれば書く。駅からの徒歩分数は実際の距離から出したものかを確かめる。

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出典

公正取引委員会の公表資料snk.jftc.go.jp PDF

確認に使った資料:公正取引委員会のウェブサイトで公開されている排除命令の本文(2004〜2008年の一部は、国立国会図書館が保存した公正取引委員会の旧サイトの報道発表資料)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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1排除命令優良誤認 茨城県新治郡新治村の分譲地(市街化調整区域)
「都市計画(用途地域)/市街地域」「地目/宅地」「条件なし」などと書き、普通の住宅を建てられるかのように表示した。 / 「新駅周辺は約1万ヘクタール、住宅約17万戸が新築、開発が見込まれています。」などと書き、この土地の地域でも宅地の開発が行われるかのように表示した。 / 「東京通勤圏内特選土地分譲」「新線開通後は都心へ45分の周辺宅地」と書いた。 / 「道路/分譲地内8M、5M」と書いた。 / 「販売区画数/9区画(分割自由)」「坪数は増減自由です!」と書いた。
市街化調整区域にあり、都市計画法34条により普通の住宅は建てられなかった。 / 県が定めた新線と宅地開発の基本計画の宅地開発地域の外にあった。 / 新駅から直線で約10km離れており、新線が開通しても都心まで45分では行けなかった。 / 道路に面していない区画があり、分譲地内に8m幅の道路はなかった。 / 区画ごとに売主が違い、分割の了解も得ていなかったので、面積を自由に増減できなかった。
法令上の制限・権利関係立地・交通の便土地・建物の状態・設備
2排除命令優良誤認その他の告示 千葉県佐倉市・成田市の土地
佐倉市の土地について「6mの公道面」と書いた。 / 佐倉市の土地の利用の制限について何も書かなかった。 / 佐倉市の土地について「総武線佐倉駅徒歩12分」と書いた。 / 成田市の土地についてイラストを載せ、144.00㎡(約43.56坪)のほぼ正方形の土地を売るかのように表示した。
公道の幅は3.16mだった。 / 道路の幅が狭いため建築基準法の制限を受け、敷地を道路の中心から2mの位置まで下げなければ建物を建てられなかった。 / 駅から約1.1kmの地点にあり、歩いて約14分かかった。 / 306.65㎡の一区画を分けた土地で、分けて売ることに売主の了解がなく、実際には取引できない土地だった。
おとり広告立地・交通の便土地・建物の状態・設備法令上の制限・権利関係
3排除命令優良誤認有利誤認その他の告示 東京都八王子市の土地(市街化調整区域)
使用の禁止などの処分を受けうることを書かず、「家庭菜園、資材置場にも最適!!」と、すぐに使える土地であるかのように表示した。 / 「市街化調整区域」と書いたが、「現在は建築不可」「大団地隣接で抜群の財産価値」などと書き、近いうちに家を建てられるようになるかのように表示した。 / 「私道負担/約15%」と書いた。 / 495万円の区画を頭金50万円・5年払い(ボーナス月20万円)で買うと、毎月の支払いは「65,333円」と書いた。 / ローンを「年利12%(ァドオン方式)」とだけ書いた。
必要な許可を受けずに宅地造成工事をした土地で、知事から使用の禁止などを命じられうるものだった。 / 市街化区域への変更の予定はなく、使用の禁止などの処分を受けうる土地だった。 / 購入面積の約18.5%が私道になり、自分だけで使うことができなかった。 / 同じ条件での毎月の支払額は85,333円だった。 / アドオン方式の率を示すときに必要な実質年率を書いていなかった。
料金・取引条件打消し表示法令上の制限・権利関係立地・交通の便
4排除命令優良誤認 埼玉県・東京都板橋区の土地付き住宅(中古)
4物件について、再建築できないことをはっきり書かず、「都市計画/市街化区域道路位置指定無」とだけ書いた。 / 富士見市の物件の土地を「土地/69.19㎡(私道16.34㎡含)」と書いた。 / 同じ物件の間取り図で、台所を6畳相当に描き、洋室を「7.5帖」と書いた。 / 朝霞市の物件を「S45年築」と書いた。 / 同じ物件を「朝霞駅歩14分」と書いた。
接道の状況から建築基準法43条1項の制限を受け、再建築できなかった。この記載では再建築できない物件だと見分けるのは難しい。 / 土地は52.85㎡で、離れた高圧電線の下の共有地の持ち分9.81㎡を合わせても62.66㎡だった。 / 台所は4.5畳、洋室は6畳だった。 / 建物は昭和38年(1963年)に建てられ、昭和45年は一部を増築した年だった。 / 朝霞駅から約1,320mで、徒歩約17分かかった。
打消し表示法令上の制限・権利関係土地・建物の状態・設備立地・交通の便
5排除命令優良誤認その他の告示 板橋区・上尾市の土地付き住宅(中古)
板橋区の物件に「改築予定間取図」として1階・2階の間取り図を載せ、増改築ができるかのように表示した。 / 同じ物件を「築21年」と表示した。 / 同じ物件を「ときわ台駅歩16分」と表示した。 / 上尾市の物件を「価格2,480万円、JR高崎線上尾駅歩20分…稀少物件」などと書き、買えるかのように表示した。
道路への接し方から建築基準法43条1項の制限を受け、新築・増改築はできなかった。 / 1957年に新築し、その後増築した建物で、新築から31年、大部分を増築した1959年からでも29年たっていた。 / ときわ台駅から約2,250mで、徒歩約29分かかった。 / 1989年3月21日に所有者がほかに売っていて、取引できなかった。
おとり広告法令上の制限・権利関係土地・建物の状態・設備立地・交通の便
6排除命令優良誤認有利誤認 朝霞市・板橋区の土地付き住宅
朝霞市の新築予定の物件について、土地の利用の制限を何も書かなかった。 / 同じ物件に間取り図を載せた。 / 「東武東上線朝霞駅歩20分」「東武東上線成増駅歩5分」と表示した。 / 板橋区の物件に「社有」と書き、「当社が売主となる物件については、お客様が負担する消費税は全て含まれております。」と書いて、仲介手数料が要らないかのように表示した。
高さ約5m・傾斜約60度のがけの上にあり、県の条例で、擁壁を造るなど安全と認められなければ建物を建てられなかった。 / 土地はほぼ直角三角形で、洋室や浴室の一部が敷地に収まらず、間取り図どおりには建てられなかった。 / 朝霞駅まで約1,790mで徒歩約23分、成増駅まで約500mで徒歩約7分かかった。 / 自社の物件ではなく専任媒介で仲介する物件で、価格のほかに仲介手数料とその消費税が要った。
料金・取引条件取引の主体・安売りの理由法令上の制限・権利関係土地・建物の状態・設備

その表現は、
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