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全件収録排除命令景品表示法

ミシン店のビラの自社で決めた「メーカー希望小売価格」との二重価格(排除命令)

台湾の事業者に製造を委託した自社シリーズのミシン(7機種)

処分日1992.09.22
処分した機関公正取引委員会
違反類型有利誤認
文書番号平成4年(排)第7号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    ビラで「メーカー希望小売価格108,000円を17,800円」などと、販売価格よりずっと高い価格をメーカー希望小売価格として並べて書き、大きく値引きしているかのように表示した。

    実際

    そのメーカー希望小売価格は実際の取引に使われておらず、大きく値引きしたように見せるためにA社が自分で決めたものだった。

表示の再現図

新聞折り込みのビラ1991年11月6日配布
チラシ・紙の広告
実用型電子フリーアームミシン(商品名)
1メーカー希望小売価格108,000円を
17,800円
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1比べる価格の表示。実際の取引に使われていない、A社が自分で決めた価格だった。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

比べる価格に「メーカー希望小売価格」を使うときは、実際の取引で使われている価格かを確かめる。自社で製造を委託した商品に自分で決めた高い価格を付けて比べない。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

公正取引委員会の公表資料snk.jftc.go.jp PDF

確認に使った資料:公正取引委員会のウェブサイトで公開されている排除命令の本文(2004〜2008年の一部は、国立国会図書館が保存した公正取引委員会の旧サイトの報道発表資料)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1課徴金納付命令有利誤認 家庭用エアコン(4機種・8商品)
会員カタログ・チラシ・ダイレクトメール・自社サイトで、「通常税抜価格」をふだんの販売価格とし、値引き後の価格がそれより安いかのように表示した。
「通常税抜価格」などの価格で、最近相当期間にわたって販売した実績はなかった。
二重価格・割引5180万円
2措置命令有利誤認 家庭用エアコン(4機種)と50V型4K液晶テレビ
エアコンの会員カタログ・チラシ・DM・自社サイトで、「通常税抜価格」をふだんの販売価格とし、値引き後の価格がそれより安いかのように表示した。 / テレビのダイレクトメールで、「通常税抜価格」をふだんの販売価格とし、「会員様特価」がそれより安いかのように表示した。
「通常税抜価格」などの価格で、最近相当期間にわたって販売した実績はなかった。 / 「通常税抜価格」の価格で、最近相当期間にわたって販売した実績はなかった。
二重価格・割引
3措置命令有利誤認 ガスファンヒーターなどのガス機器(8商品)
A社のイベントのチラシで、ガス機器にメーカー希望小売価格が設定されていて、販売業者の販売価格がそれより安いかのように表示した。
実際は、製造業者は希望小売価格を設定していなかった。A社が任意に設定した価格を「メーカー希望小売価格」として比較に使っていた。
二重価格・割引
4排除命令有利誤認 家庭用電気製品(カラーテレビなど)の分割払い
「分割でもこんなに安く買えます!」と書き、カラーテレビに「現金定価189,000円月払特価150,000円」と表示して、15万円が分割払いの総額であるかのように表示した。 / ビラの左下に「お支払例には割賦手数料がふくまれています。」と書いた。
15万円は現金価格に貸倒れの分(3〜5%)を足した価格で、実際の分割払いの総額は、手数料2万4510円を足した17万4510円だった。 / 原文は、この記載から、月払特価に手数料が含まれていないと読み取るのは難しいとした。
二重価格・割引料金・取引条件打消し表示
5排除命令優良誤認有利誤認 小売店の売出しの家電(洗濯機・ポータブルテレビ・ステレオ)
「三洋脱水洗濯機((型番)白、ブルー)34,500円を19,800円」と書き、1968年10月ごろ発売の新しい型(現金正価3万4500円)を売るかのように表示した。 / 「一流メーカーポータブルテレビ(16吋)46,800円を23,800円」と書き、2万3800円で売るかのように表示した。 / 「ビクター卓上ステレオ(セパレーツ型)ヘツドホーン付31,600円を21,500円」と表示した。
売ろうとしたのは、1966年2月ごろ発売の旧型の脱水洗濯機(現金正価3万1500円・3万2000円)だった。 / 実際に売る価格は2万3800円ではなく、3万2000円だった。 / 実際の売値は2万3500円だった。メーカーの現金正価は2万8900円で、3万1600円は架空の価格だった。ヘッドホンは付かず、つなぐ端子が付くだけだった。
二重価格・割引
6排除命令有利誤認 ポータブルテレビ(家電販売店)
新聞広告・折り込みチラシ・店内の広告で、定価(または現金正価)3万5000円のポータブルテレビを2万3800円で売るかのように表示した。
発売元が付けた現金正価は2万4800円だった。3万5000円は、2万3800円を安く見せるために書いた架空の価格だった。
二重価格・割引

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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