広告規制事例ライブラリAD REGULATION CASES

トップ›景品表示法|公正取引委員会の排除命令›jftc-20060519-h2

全件収録排除命令景品表示法

結婚相手紹介サービスの「成婚者数133,076人」の表示(排除命令)

会員同士の結婚・婚約を目的とする結婚相手紹介サービス

処分日2006.05.19
処分した機関公正取引委員会
違反類型優良誤認
文書番号平成18年(排)第18号

どんな表示が、どう認定されたか

  1. 表示

    新聞・雑誌の広告に「成婚者数133,076人」「延べ13万人…もの方がご成婚されています。」などと書き、サービスを通じて結婚・婚約した会員がその数だけいるかのように表示した。

    実際

    会員同士で結婚・婚約して退会したのは65,238人。会員外の人と結婚・婚約して退会した67,838人を足していた。

  2. 表示

    注記に「※1:(サービス名)会員の成婚退会者数(1989年~2004年/会員外成婚者含む)」と書いた。

    実際

    この記載では、会員外の人と結婚・婚約した67,838人が含まれていると読み取るのは困難だった。

表示の再現図

雑誌広告2005年4月ごろ〜10月ごろ
チラシ・紙の広告
あなたと結婚したい人がいます。
113万人ものしあわせの声は、(サービス名)が選ばれる理由です。
1成婚者数133,076人※1
1ひとり一人の真剣な思いをつないで、たくさんのしあわせが生まれました。これは、私たちがあなたへ語ることのできる信頼の証です。
2※1:(サービス名)会員の成婚退会者数(1989年~2004年/会員外成婚者含む)
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1サービスを通じた成婚者が133,076人という表示。会員同士の結婚・婚約による退会は65,238人だった。
  • 2「会員外成婚者含む」の注記。原文は、67,838人も含まれると読み取るのは困難とした。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

成婚者数を実績として載せるときは、サービスを通じた成婚(会員同士の結婚・婚約)だけを数えているかを確かめる。「会員外成婚者含む」の注記だけでは誤認は消えない。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

公正取引委員会の公表資料snk.jftc.go.jp PDF

確認に使った資料:公正取引委員会のウェブサイトで公開されている排除命令の本文(2004〜2008年の一部は、国立国会図書館が保存した公正取引委員会の旧サイトの報道発表資料)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

Related

似た表示の事例

表現パターン・商材・媒体が近い事例です。

「実績・件数」の事例を一覧で見る →
#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1排除命令優良誤認 20歳以上の独身の男女を対象とした結婚相手紹介サービス
雑誌広告に「会員数38,015人」と書き、このサービスの会員が38,015人いるかのように表示した。 / 「2005年1月から9月実績」「成婚者数3,478人」と書き、このサービスを通じて結婚・婚約した会員が3,478人いるかのように表示した。 / 成婚者数に続けて「(外部成婚含む)」と書き添えた。
実際の会員は20,538人(2005年4月30日現在)。38,015人は、A社のほかの3つのサービスの会員数を足した数だった。 / 会員同士で結婚・婚約して退会したのは947人。交際を理由に退会した約800人と、会員外の人と結婚・婚約した約1,600人を足していた。 / この記載では、会員外の人と結婚・婚約した約1,600人が含まれていると読み取るのは困難だった。
実績・件数打消し表示
2課徴金納付命令優良誤認 電気・鍵・ガラス・害虫などの日常生活のトラブルを解決するサービス
「全国1000拠点!」などとし、サービスを提供する拠点が全国に1,000か所以上あるかのように表示した。 / 「年間実績10万件以上」などとし、年間の受注実績が10万件以上あるかのように表示した。 / 官公庁・有名企業のロゴマークやテレビ番組名を載せ、それらから多くの受注実績や取材実績があるかのように表示した。 / 「業界最大手」「日本一の電気業者」「業界No.1」「お客様満足度日本一!」などとし、業界で一番であるかのように表示した。 / 「業界最速」「最短15分で現場到着」などとし、他社より早く、最短15分で到着できるかのように表示した。 / 無関係の第三者を装った比較サイトで、15社を客観的に比べた結果、自社のサービスが1〜3位と評価されたかのように表示した。
実際の拠点数は、サービスごとにおおむね90〜236以下で、1,000を大きく下回っていた。 / 最多の年間受注実績は、サービスごとに1,696〜18,298件で、10万件を大きく下回っていた。 / ロゴマークの事業者等の一部または大部分から受注実績がなかった。テレビ番組の一部または全部から取材実績がなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。期間内に資料は提出されなかった。
実績・件数No.1・ランキング最上級・初顧客満足度・調査の数値4988万円
3措置命令優良誤認 葛の花由来イソフラボンを含む機能性表示食品(青汁)
飲むだけで、誰でも簡単に、内臓脂肪と皮下脂肪が減って、見た目で分かるほどお腹が痩せるかのように表示した。 / 「弊社の予想を大きく上回るご注文を頂いており、生産が間に合わない状態」などとし、販売数量の予想を立て、それを上回るほど多数の注文を受けているかのように表示した。
消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。提出された資料は、表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 具体的な数値の予想は立てておらず、表示の期間中の注文数はわずかだった。
痩身不実証広告機能性表示食品実績・件数
4措置命令優良誤認 電気・鍵・ガラス・害虫などの日常生活のトラブルを解決するサービス
「全国1000拠点!」などとし、サービスを提供する拠点が全国に1,000か所以上あるかのように表示した。 / 「年間実績10万件以上」などとし、年間の受注実績が10万件以上あるかのように表示した。 / 官公庁・有名企業のロゴマークやテレビ番組名を載せ、それらから多くの受注実績や取材実績があるかのように表示した。 / 「業界最大手」「日本一の電気業者」「業界No.1」「お客様満足度日本一!」などとし、業界で一番であるかのように、また満足度93.0%であるかのように表示した。 / 「業界最速」「最短15分で現場到着」などとし、他社より早く、最短15分で到着できるかのように表示した。 / 無関係の第三者を装った電気・害虫の2つの比較サイトで、15社を客観的に比べた結果、自社のサービスが1〜3位と評価されたかのように表示した。
実際の拠点数は、役務ごとにおおむね90〜236以下で、1,000を大きく下回っていた。 / 最多の年間受注実績は、役務ごとに380〜18,298件で、10万件を大きく下回っていた。 / ロゴマークの事業者等の一部または大部分から受注実績がなかった。テレビ番組の一部または全部から取材実績がなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。期間内に資料は提出されなかった。
実績・件数No.1・ランキング最上級・初顧客満足度・調査の数値
5措置命令優良誤認 パソコンのトラブルを解決する出張サービス(3つの屋号)
「全国1000拠点!」などとし、サービスを提供する拠点が全国に1,000か所以上あるかのように表示した。 / 「年間実績10万件以上」などとし、年間の受注実績が10万件以上あるかのように表示した。 / 官公庁・有名企業のロゴマークやテレビ番組名を載せ、それらから多くの受注実績や取材実績があるかのように表示した。 / 「業界最大手」「日本一のパソコン業者」「業界No.1」「満足度No.1」などとし、業界で一番であるかのように、また満足度93.0%であるかのように表示した。 / 「業界最速」「最短15分で現場到着」などとし、他社より早く、最短15分で到着できるかのように表示した。
実際の拠点数はおおむね158以下で、1,000を大きく下回っていた。 / 最多の年間受注実績は2,250件または2,336件で、10万件を大きく下回っていた。 / ロゴマークの事業者等の一部または大部分から受注実績がなかった。テレビ番組のどれからも取材実績がなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。 / 消費者庁が裏付けとなる資料の提出を求めた。一部は提出されず、提出された資料も表示の合理的な根拠とは認められなかった。
実績・件数No.1・ランキング最上級・初顧客満足度・調査の数値
6措置命令優良誤認 学習塾の補習教育・学習指導(北海道・東北・愛知三重の3つの塾)
塾の講師の98%が国公立大学・大学院の出身であるかのように表示した。講師の写真に、氏名と出身の国公立大学・大学院の名称を添えて載せた。
塾の講師のうち、国公立大学・大学院の出身者は約14%にすぎなかった。
実績・件数打消し表示人員・サービスの体制

その表現は、
過去にどう判断されたか。

事例一覧で全件を見る →
ADVERTISING COUNSEL

広告の表現に迷ったら、
事例と一緒に、弁護士へ。

このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。

  1. 広告・LPのリーガルチェック出稿前の表現を、景品表示法・薬機法・健康増進法などに照らして確認します。
  2. 広告ガイドラインの作成扱う商材と広告の種類に合わせて、制作会社やライターと共有できる基準をつくります。
  3. 広告審査の体制づくりすでに出している広告の見直しの進め方から、具体的にご提案します。