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全件収録協議成立景品表示法

化粧品の「以後市販の予定はありません」等の表示の差止め(協議成立)

ホワイトニングクリーム

公表日2019.05.20
適格消費者団体消費者ネットおかやま
団体が主張した違反有利誤認・不当な契約条項
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    通常の販売価格の3分の1程度で買える旨を表示し、「※本在庫が終了次第、販売も終了となります。」「※以後市販の予定はありません。」と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体の指摘:通常の販売価格で売った実績がないのにこう表示しているなら、通常より安く買えると誤認させる有利誤認表示に当たる。

結果

団体は返金不可の規定の修正も求めた。A社が2019年3月8日に申入れに対応したと連絡し、団体は記載がいずれも削除されたことを確かめ、申入れの趣旨に沿う改善がされたとして申入れを終えた。

表示の再現図

A社のホームページの商品の表示原文に記載なし
ウェブページ
1(通常の販売価格の3分の1程度で購入できる旨の表示)
1※本在庫が終了次第、販売も終了となります。
1※以後市販の予定はありません。
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1団体は、通常価格での販売実績がなければ、特別に安く買えると誤認させると指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

通常価格より安いことや、在庫限り・今後は市販しないことを示すときは、比べる通常価格で実際に販売した実績があるかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

消費者ネットおかやまの公表資料warp.ndl.go.jp PDF

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1措置命令有利誤認 海外用モバイルルーターのレンタルサービス
キャンペーン期間内に申し込んだ場合に限り、期間後よりも有利な45%の割引が受けられるかのように表示した。 / 割引前の価格が通常の提供価格で、割引後の価格がそれより安いかのように表示した。
期間後に申し込んだ場合のほうが、高い割引率で利用できた。 / 割引前の価格は、最近相当期間にわたって提供した実績のないものだった。
期間・数量限定二重価格・割引
2措置命令優良誤認有利誤認ステマ告示 シミへの効果をうたう医薬部外品の美白美容液
アフィリエイトサイトで、使うと成分の作用で、誰でも短期間で容易にシミが消えるかのように表示した。 / アフィリエイトサイトで、美白美容液ランキングの「使い続けたい」「期待度」「おすすめ度」の各項目で第1位を取ったかのように表示した。 / 表示の当日に限り、アンケートに答えた先着者だけが、定期購入の初回を2,980円で申し込めるかのように表示した。 / 自社の販売サイトで、インフルエンサーのSNS投稿を、A社が対価を払って頼んだ投稿であることを明らかにせずに抜き出して載せた。
東京都が期間を定めて裏付けとなる資料の提出を求めた。A社は資料を提出しなかった。 / 実際には、各項目で第1位を取った事実はなかった。 / キャンペーンをした事実はなく、アンケートに答えなくても、自社サイト等から申し込めば常に初回2,980円で買えた。 / A社の表示なのに、表示全体から事業者の表示であることが明瞭でなく、一般消費者が見分けにくい表示だった。
不実証広告ビフォーアフターNo.1・ランキング期間・数量限定
3協議成立有利誤認 整体などの施術サービス
整体のコースを、期日までの予約に限り「(通常1回6,600円税込~)」のところ「初回1,980円」とし、「予約多数のため先着10名様のみ→残り3名」と表示した。 / 「お試しキャンペーン」と題し、「施術料8,800円(税込)」のところ「初回1,980円(税込)」とし、「※キャンペーンの数には限りがあります。」と表示した。
団体の指摘:キャンペーン期間が終わっても、期間の終わりの日だけを変えて同じ割引を続けていた。 / 団体の指摘:一定期間後も表示はそのままで、8,800円でいつまで、どの程度の期間施術していたかが明らかでない。期間中だけ安くなると誤認させる。
二重価格・割引期間・数量限定打消し表示
4措置命令優良誤認有利誤認 水回りの修理サービス
「対応件数 約10万件」「月間2000件」と書き、多数の修理実績があるかのように表示した。 / 「当社 月間2000件 他社 月間100件前後」と書き、修理実績が他社を大幅に上回るかのように表示した。 / 他社の基本料6,000円と比べ、修理代金が他社より安いかのように表示した。 / 「基本料金 0円」「完全無料」などと書き、表示の安い価格で修理を頼めるかのように表示した。 / 「今月だけのWEB限定割引」と書き、その期間に頼んだ場合だけ割引が受けられるかのように表示した。
実際の契約件数は10万件を大きく下回り、月平均の契約件数も2000件を大きく下回っていた。 / 比べた他社の実績は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性のある調査によるものではなかった。 / 比べた他社の修理代金は代表者の現場経験からの推測で、統計的に客観性が十分にあるものではなかった。 / 作業の途中で追加料金が生じ、数万円から数十万円の作業代金を請求されるなど、表示の価格では頼めなかった。 / 実際は、期間を限らず、いつも基本料金を無料にする割引をしていた。
実績・件数他社との比較料金・取引条件期間・数量限定
5確約計画の認定条文の記載なし パーソナルジムの運動指導
表示した期限までに無料体験をして、その当日に入会した場合に限り、通常5万円の入会金が値引きされるかのように示す、有利誤認の疑いのある表示をしていた。
期限後でも、無料体験の当日に入会すれば入会金が値引きされた、というもの。A社は是正のための計画を申請し、認定された。
期間・数量限定二重価格・割引
6協議成立有利誤認 太陽光発電・オール電化の分譲住宅
「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、最低でも年間24万円貯蓄できるかのように示した。 / 「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示した。 / 賃貸と比べて「毎月3.4万円お得!」「35年で14,280,000円」等と表示し、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示した。 / 一般の住宅と比べ「35年で1,050万円もお得!」「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、35年で1,050万円得するかのように示した。 / 「月々返済67,000円」「光熱費削減-24,000円」「月の生活負担43,000円」等と表示し、毎月の負担がこの額になるかのように示した。 / ほかの条件を併記せずに「期間限定特別価格」等と表示し、期間中に契約するだけで割引を受けられるかのように示した。 / 「A社で建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」とし、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等と表示した。 / 「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」とし、この利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等と表示した。
団体は、A社の回答、客観的資料、今の売電単価・売電制度からすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。 / 団体は、別に太陽光発電・蓄電池の月額リース料がかかり、今の売電制度では光熱費を一律に24,000円減らすこともできないと指摘した。 / 団体は、実際はモデルとなる住宅としての協力と、太陽光発電・蓄電池のリース契約の締結が条件だったと指摘した。 / 団体は、その数値はA社が建てた住宅で測ったものではないのに、そうであるかのように誤認させると指摘した。 / 団体は、今の売電単価・売電制度などからすると、購入者はその経済的利益を得られないと指摘した。
料金・取引条件他社との比較期間・数量限定二重価格・割引

その表現は、
過去にどう判断されたか。

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