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全件収録協議成立景品表示法

健康食品の定期購入の「―無制限―全額返金保証」表示の差止め(協議成立)

ブロッコリー由来の成分をうたうサプリメント

公表日2023.07.10
適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会
団体が主張した違反有利誤認
適格消費者団体(国が認定した消費者団体)による差止請求の結果で、行政処分ではありません。協議成立・和解は、事業者が違反を認めたことを意味するものではありません。

どんな表示が問題にされ、どう終わったか

  1. 問題にされた表示

    ウェブ広告で、定期購入の申込みをする人に向けて「―無制限―全額返金保証」と表示した。

    団体の指摘・裁判所の判断

    団体は、実際に返金されるのは初回に買った商品1個の価格(税込み2,981円)だけなのに、2回目以降の分も全部返金されるとの印象を与えると指摘した。

結果

団体が2022年9月1日に申し入れ、A社が同年11月2日に表示の修正を連絡し、団体が修正を確認して2023年1月5日に協議が調った。

表示の再現図

A社のWEB広告(定期購入の申込み)原文に記載なし
ウェブページ
1―無制限―全額返金保証
表示の再現図(当事務所作成)。原文に書かれた文言を並べたものです。配置と大きさは実物と異なります。実際のデザイン・配色・画像は再現していません。商品名などは伏せています。 原文を見る
  • 1全額が返金されるかのような表示。団体は、返金は初回の商品1個分だけだと指摘した。

表現パターン・表示媒体

審査で見るべき点

当事務所のコメント

「全額返金保証」をうたうときは、返金の対象がどの購入分か(初回の1個分だけかなど)を、保証の表示と同じ場所に明示しているかを確かめる。

この事例のような表示を出す前の確認は、当事務所の広告法務でお手伝いしています。プロスパイア法律事務所の広告法務のご案内

出典

埼玉消費者被害をなくす会の公表資料www.caa.go.jp ウェブページ

確認に使った資料:消費者庁「適格消費者団体の差止請求に関する情報の公表」(消費者契約法39条1項)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。

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#日付種類違反類型商品・役務どんな表示か実際表現パターン課徴金額
1協議成立有利誤認 ウェブサイトで販売する健康食品
「通常価格 5,980円(税込)」と比べて「初回限定 500円(税込)約91%OFF」「2回目以降も1袋あたり41%OFF」等と表示した。 / 「返金保証付き ステップアップコース」「自信があるから最大12日返金保証」と表示した。
団体は、同じ商品がほかの販売サイトで通常価格3,582円で売られており、一般的な価格の1割程度で買えると誤信させると指摘した。 / 団体は、初回で解約すると5,000円のキャンセル料がかかり、返金の条件や12日の起算点も分からず、実質的に返金を受けられないと指摘した。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
2協議成立優良誤認有利誤認 HMBを含むサプリメント(定期購入あり)
「100万箱出荷達成」「0.9秒に1本飲まれています!」「リピート率96.7%」と、消費者から格別の支持を受けているかのように表示した。 / 「プロテイン30杯分から吸収できるHMBはわずか3.5g!」「その差は変換効率にあります!」と、効能が優れているかのように表示した。 / 「初めての方限定 サプリ単品通常価格9,331円が540円(税込)」「※ 2回目以降も25% 6,998円(税込)」と、条件なしに買えるかのように表示した。 / 「20日間返金保証」と表示し、近くに「初めての方にも安心して頂きたいから」等と表示して、特に条件なしに全額返金を受けられるかのように示した。
団体は、これらの表示の裏付けとなる合理的な根拠はないと考えられると指摘した。 / 団体は、これらの表示の裏付けとなる合理的な根拠はないと考えられると指摘した。 / 団体は、実際は4回(4か月)以上の継続を約束する定期購入が条件で、条件の記載はスマートフォンでは拡大しないと読めないなど、誤認させる可能性が高いと指摘した。 / 団体は、返金保証規約の手続が必要なのに、その条件はページの一番下の「返金保証規約」ボタンを押すなどしないと分からないと指摘した。
実績・件数効果・性能の数値二重価格・割引料金・取引条件
3協議成立有利誤認特商法の誇大広告不当な契約条項 定期購入で通信販売するサプリメント
広告画面に「初回6日分が!500円」「初回6日分が500円(税抜)送料無料」「…さらに400円お得! 100円(税抜)」と表示した。 / 広告画面に「365日全額返金保証」「返金保証」「今なら、返金保証付き…」と表示した。
団体は、実際は初回6日分と2回目60日分3袋を7980円(又は7580円)で買う取引なのに、6日分を500円(又は100円)で買えるかのようだと指摘した。 / 団体は、365日分の支払、その後15日間での申込み、半年分のパッケージ等の書類が返金の条件で、実質的に返金保証はないに等しいと指摘した。
料金・取引条件二重価格・割引返金保証
4協議成立有利誤認特商法の最終確認画面 定期購入で通信販売する商品(商品の種類は原文に記載なし)
「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」と表示した。 / 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」と表示した。 / 「購入回数に縛りなし」「お届け回数に関わらず解約OK!」「お届け回数の契約縛りなし!」と表示した。 / 最終確認画面(「ご注文内容の確認」)に、1回目の商品の受取りが解約の条件であることを表示しなかった。
団体の指摘:二重価格表示なのに比較対照価格が表示されておらず、価格が実際より著しく有利と誤認される。 / 団体の指摘:下に書いた注意事項・適用条件・申込手順は文字が小さく見づらく、無条件で全額返金を受けられると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:実際は1回目の商品の受取りが解約の条件で、1回も受け取らずに解約できると誤認させるおそれがある。 / 団体の指摘:最終確認画面には、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない。
二重価格・割引料金・取引条件定期購入・解約条件打消し表示
5協議成立有利誤認不当な契約条項 通信販売の商品(商品の種類は原文に記載なし)
通販サイトで「(前略)…30日間返金保証」「万が一お体に合わなかった場合、(中略)…返金保証を実施しております。」と表示した。
団体は、容易に30日分の返金を受けられるように強調しているが、実際の返金条件は満たしにくく、返金額もごく少額になると指摘した。
料金・取引条件返金保証
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利用者の満足度を客観的な方法で調べた結果、オンライン家庭教師で第1位であるかのように表示した。 / 口コミの人気度を客観的な方法で調べた結果、オンライン家庭教師で第1位であるかのように表示した。 / AO・推薦入試対策に勧められるかを客観的な方法で調べた結果、高校生向けの役務が第1位であるかのように表示した。 / 表示した期限までに申し込むか面談を受けた場合に限り、入会金と授業料4回分が返金される「返金保証」を使えるかのように表示した。 / 表示した期限までに申し込んだ場合に限り、1か月分の追加授業を無料で受けられる「成績保証」を使えるかのように表示した。
委託先の調査は、回答者がこの役務や同業他社の役務を利用したかを確かめずに行ったものだった。 / 委託先の調査は、条件を付けずに登録会員全員を対象とし、決めた人数に届くまで回答を集めたものだった。 / 委託先の調査は、条件を付けずに登録会員全員を対象とし、決めた人数に届くまで回答を集めたものだった。 / 期限後に申し込んだ場合でも、返金保証を使えた。 / 期限後に申し込んだ場合でも、成績保証を使えた。
No.1・ランキング体験談・口コミ期間・数量限定料金・取引条件6346万円

その表現は、
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