圧縮記帳

圧縮記帳とは、法人が国庫補助金等の交付を受けて固定資産を取得した場合や、保険金等で代替資産を取得した場合、固定資産を交換した場合などに、その資産の帳簿価額を一定の限度額（圧縮限度額）の範囲内で損金経理により減額し、又は積立金として経理したときに、その金額を損金の額に算入できる仕組みを指す言葉です（法人税法42条、47条、50条など）。

条文上の見出しは「圧縮額の損金算入」で、圧縮記帳は通称です。減額後の帳簿価額を基に減価償却費や譲渡原価を計算するため、課税を将来に繰り延べる仕組みとされます。