実質的支配者

実質的支配者は、犯罪収益移転防止法で、金融機関などの特定事業者が法人と取引する際に確認すべき、その法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいいます（同法4条1項4号）。

株式会社など議決権が出資に応じて与えられる法人では、議決権の4分の1を超えて直接・間接に持つ自然人が原則として該当し（他に2分の1超を持つ自然人がいる場合などを除く）、いなければ支配的な影響力を持つ自然人、それもいなければ法人を代表して業務を執行する自然人が該当します（同法施行規則11条2項）。