ODRは、Online Dispute Resolutionの略称で、法務省の「ODRの推進に関する基本方針」（2022年3月）では、デジタル技術を活用して調停等の紛争解決手続（ADR）をオンライン上で実施するものと説明されています。法令上の用語ではありません。
ODRとして行う和解の仲介が、ADR法の認証を受けた事業者の手続（認証紛争解決手続）であれば、そこで成立し、民事執行できる旨の合意がある和解（特定和解）は、裁判所の執行決定を得て強制執行できます（2条5号・27条の2）。
デジタル技術を活用して、調停などの裁判外紛争解決手続（ADR）をオンライン上で行うこと。
ODRは、Online Dispute Resolutionの略称で、法務省の「ODRの推進に関する基本方針」（2022年3月）では、デジタル技術を活用して調停等の紛争解決手続（ADR）をオンライン上で実施するものと説明されています。法令上の用語ではありません。
ODRとして行う和解の仲介が、ADR法の認証を受けた事業者の手続（認証紛争解決手続）であれば、そこで成立し、民事執行できる旨の合意がある和解（特定和解）は、裁判所の執行決定を得て強制執行できます（2条5号・27条の2）。
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※ 用語の意味や一般的な法律知識についてのご質問には、個別にお答えしておりません。