所在等不明共有者の持分取得とは、不動産の共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときに、裁判所が、請求した共有者に所在等不明共有者の持分を取得させる制度をいいます(民法262条の2第1項)。
地方裁判所が、公告と3か月以上の異議届出期間などを経て、申立人に供託を命じたうえで裁判をします(非訟事件手続法87条)。遺産分割すべき相続財産の持分は、相続開始から10年を経過するまで対象外です(262条の2第3項)。持分を失った共有者は時価相当額を請求できます(同条4項)。
不動産の共有者の中に、誰か分からない人や所在が分からない人がいる場合に、他の共有者が裁判によってその持分を取得する制度。
所在等不明共有者の持分取得とは、不動産の共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときに、裁判所が、請求した共有者に所在等不明共有者の持分を取得させる制度をいいます(民法262条の2第1項)。
地方裁判所が、公告と3か月以上の異議届出期間などを経て、申立人に供託を命じたうえで裁判をします(非訟事件手続法87条)。遺産分割すべき相続財産の持分は、相続開始から10年を経過するまで対象外です(262条の2第3項)。持分を失った共有者は時価相当額を請求できます(同条4項)。
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