連載シリーズ「プロトキ」では、プロスパイア法律事務所の弁護士等の専門家が、ニュースや時事問題について、法律の観点から解説をしていきます。
※本記事は、令和8年11月18日時点の情報に基づいて執筆されています。
今回は、「客が勝手に撮った『コンビニ卵サンドわしづかみ』動画で、大阪のサンドイッチ店が炎上のとばっちり」というニュースについて、お店が頼んでいない投稿で批判されたときに何ができるのか、今回の動画にはどのような問題があるのか、弁護士の目線からこれによって分かることはなにかあるのか?などを解説していきます。
ニュース概要「客が勝手に撮った『コンビニ卵サンドわしづかみ』動画で、大阪のサンドイッチ店が炎上のとばっちり」について
大阪市にある、ボリュームのあるサンドイッチで知られるお店を紹介する約1分の動画が、2026年11月15日ごろからSNSで拡散し、批判が相次ぎました。動画の冒頭では、コンビニの売り場で男性が手に取った卵サンドを、別の人物がわしづかみにして棚に戻します。その後、場面がお店の厨房に切り替わり、お店の卵サンドを作る様子が映ります。動画を転載したXの投稿は、16日時点で400万回以上表示されました。
SNSでは「わざわざ他社の商品を落とすのは下品」といった声のほか、従業員が手袋をせずに調理していたことへの指摘も上がりました。お店は15日夜にXで謝罪したうえで、撮影や投稿を頼んだことはなく、投稿者への報酬の支払いや商品の無償提供もしていないと説明し、他社の商品を雑に扱う行為も指示・許可しておらず、望むものではないとしました。
J-CASTニュースの取材に対し、お店の担当者は、動画は約1か月前に客が投稿したもので、現在は投稿者に削除を頼んでいると答えています。お店は客が希望すれば厨房を自由に撮影できるようにしており、海外からの客の半数ほどが調理の様子を撮影していくそうです。衛生面の指摘は真摯に受け止め、今は手袋の着用を徹底しているとし、撮影は今後も従来どおり認めるとしています。
参考:J-CASTニュース(Yahoo!ニュース)「コンビニ卵サンドわしづかみ・炎上動画でサンドイッチ店「とばっちり」 客が勝手に撮影、店「指示・許可していない」」(2026年11月16日):https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb7f2ae2dbc41e681bae577c2a166f1cc0f6e49
参考:J-CASTニュース「コンビニ卵サンドわしづかみ・炎上動画でサンドイッチ店「とばっちり」 客が勝手に撮影、店「指示・許可していない」」(2026年11月16日):https://www.j-cast.com/2026/11/16519223.html
なぜ「頼んでいないお店」が批判されたのか
見る人には「お店の宣伝動画」に見える
今回の動画は、他社の商品を雑に扱う場面から始まり、お店の厨房の映像につながる作りでした。厨房の中まで映っていて、お店の商品をほめる流れになっている以上、見る人の多くは「お店が作った宣伝動画」か「お店が頼んだ紹介動画」だと受け取ります。批判がお店に向かったのは、このためです。
実際には、お店は撮影を許していただけで、どう編集し、何を付け加えて投稿するかには関わっていません。それでも、SNSでは「誰が作ったか」より「何が映っているか」で評価が決まりがちです。撮影を許したお店は、投稿の中身を決められない一方で、批判だけは受ける立場に置かれることがあります。

「依頼も報酬もない」という説明の意味
お店がすぐに「撮影や投稿を頼んでいない」「報酬も商品の無償提供もない」と説明したことには、法律上も意味があります。
2023年10月から、広告であることを隠した宣伝、いわゆるステルスマーケティング(ステマ)は景品表示法違反とされています(景品表示法5条3号に基づく令和5年内閣府告示第19号)。規制の対象になるのは、お店などの事業者が投稿の内容を決めることに関わっている場合です。消費者庁の運用基準では、第三者が自分の意思で投稿したものと客観的に認められる場合は、事業者の広告には当たらないとされています。反対に、お店が報酬を払って投稿を頼んでいた場合は、内容を細かく指定していなくてもお店の広告と見られる可能性が高く(消費者庁のQ&A)、「PR」などの表示が必要になります。
つまり、お店が依頼していたのか、報酬や商品を渡していたのかは、その動画が「お店の広告」なのか「客の個人的な投稿」なのかを分ける重要な事情で、お店が負う責任の重さも変わります。今回のお店が、その点をはっきり説明したのは適切な対応だったといえます。

お店は投稿者に削除や責任を求められるか
まずは「お願い」としての削除依頼
今回のお店がしているように、最初の手段は投稿者への削除のお願いです。法的な根拠がなくても、お願いすること自体は自由で、投稿者が応じれば最も早く解決します。
ただし、投稿者には応じる義務がないことも多く、強い口調で迫ると、そのやり取り自体がさらに拡散されるおそれもあります。お願いの段階では、誰が何に困っているのかを短く伝え、削除してほしい部分を具体的に示すのが現実的です。
法的に削除を求められる場面
投稿者が応じない場合に、法的な権利として削除を求められるかは、動画がお店の権利を侵害しているかどうかで決まります。考えられるのは次の2つです。
1つ目は、お店の名誉や信用です。名誉は会社などの法人にも認められます。最高裁は、テレビの報道番組が人の名誉を傷つけるかどうかについて、一般の視聴者が普通に見たときの受け止め方を基準にし、番組の構成や文字情報だけでなく、映像や音声、全体から受ける印象も含めて判断するとしています(最判平成15年10月16日)。SNSの動画でも、この考え方が参考になります。今回のように、お店が作った宣伝であるかのように受け取られ、その誤った印象のせいで「他社をおとしめる店」という評価が広がっているのであれば、名誉や信用を傷つけるものとして削除を求める余地があります。もっとも、動画そのものはお店の名前や厨房を紹介しているだけで、お店が作ったとは言っていないため、「お店が作ったように見える」と言えるかどうかが争点になります。
2つ目は、従業員の肖像権です。今回は、従業員の手元や調理の様子がそのまま拡散され、衛生面の批判を受けました。人の姿を無断で撮影することが違法になるかは、撮られた人の社会的地位や活動内容、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合して、本人が社会生活上我慢すべき限度を超えるかで判断され、違法に撮影された写真を公表することも違法になるとされています(最判平成17年11月10日)。顔が分かる形で批判の的になっている従業員がいれば、その従業員本人が削除を求めることも考えられます。
SNSの運営会社への削除申出
投稿者が分からない、または連絡がつかない場合は、SNSの運営会社に削除を申し出る方法があります。2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法により、利用者の多い大手SNSの運営会社は、権利を侵害されたという申出を受けたときは遅滞なく調査し(同法23条)、削除するかどうかを申出者に通知しなければなりません(同法25条)。通知の期限は、総務省令で原則7日以内とされています。
ただし、この仕組みが使えるのは、名誉や肖像権などの権利が侵害されている場合です。「批判されて困っている」というだけでは足りないため、申出の際には、どの権利がどう侵害されているかを具体的に書く必要があります。
損害賠償まで求めるのはハードルが高い
炎上で客足が減った場合、投稿者に損害賠償を求めたいと考えるかもしれません。しかし、賠償を求めるには、投稿が違法であることに加え、売上の減少がその投稿によるものであることを示さなければなりません。今回のように、批判の一部が衛生面などお店自身の対応に向けられている場合は、なおさら因果関係の証明は難しくなります。現実的には、削除と、お店からの説明で信頼を取り戻すことが中心になります。

他社の商品を雑に扱う場面を流すことの問題
撮影した人が問われうる責任
コンビニの売り場で、売り物の卵サンドをわしづかみにして棚に戻す行為は、それ自体が問題です。法律上、物を「壊す」とは、形を壊すことに限らず、その物を本来の用途に使えなくすることも含むと考えられています。つぶれて売り物にならなくなった商品を買い取らずに戻したのであれば、器物損壊罪(刑法261条、3年以下の拘禁刑など)に当たりうるほか、コンビニから商品代などの賠償を求められる可能性もあります。
過去には、回転ずし店でしょうゆ差しに口を付けるような動画を撮影・投稿した人が、威力業務妨害罪(刑法234条)などに問われ、2023年10月に名古屋地裁で懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を受けた例もあります(この判決は別の罪もあわせて判断したものです)。今回の動画が「演出」として撮られたものだったとしても、店の売り物を使ったいたずらを撮影して公開する行為は、刑事責任にもつながりうると考えておくべきです。
もしお店の広告だったら
今回のお店は関与を否定していますが、仮にお店自身が他社の商品をおとしめる宣伝をした場合はどうなるでしょうか。
まず、不正競争防止法2条1項21号は、競争関係にある他社の営業上の信用を害する「虚偽の事実」を告げたり広めたりすることを禁じており、違反すれば差止めや損害賠償の対象になります。商品をわしづかみにするだけの演出は、それ自体が「虚偽の事実」とは言いにくい面もありますが、「コンビニのサンドは中身がスカスカ」のような事実に反する説明を添えれば、この規定に当たる可能性が高くなります。
また、消費者庁の「比較広告に関する景品表示法上の考え方」は、他社やその商品を中傷・ひぼうする比較広告について、事実に反するものはもちろん、事実に基づくものであっても、信用を失わせるようなものなどで、他社の商品が実際より著しく劣っているような印象を与える場合は不当表示となるおそれがあるとし、場合によっては刑法などほかの法律でも問題となりうると注意を促しています。
法律以前に、自分のブランドに跳ね返る
今回の反応を見ても分かるとおり、他社の商品を雑に扱う演出は、法的な責任を問われる前に、見る人の反感を買います。特に食べ物を扱うお店では、「食べ物を粗末にする」という印象は致命的です。他社を下げて自社を上げる見せ方は、法律上も評判の上でも割に合わないといえます。
店内撮影を許可するときに決めておきたいルール
今回のお店は、今後も客の撮影を認めるとしています。撮影を歓迎するお店が増えるなか、今回のような「とばっちり」を防ぐには、撮影を許すときの条件をあらかじめ決めておくことが役に立ちます。お店は、自分の店内で何をしてよいかを決める権限(施設管理権)を持っているため、撮影の条件を付けることができます。
撮ってよい範囲を決める
厨房や調理の様子を撮ってよいのか、従業員の顔は映してよいのか、ほかの客は映さないでほしいのかを決めます。従業員を映す場合は、本人が了解しているかをお店の側で確かめておくことが、従業員を守ることにもつながります。
使い方の禁止事項を決める
撮影は自由でも、次のような使い方は控えてもらうよう明示しておきます。
・ほかの店や他社の商品をおとしめる演出と組み合わせること
・食べ物を粗末に扱う演出をすること
・お店の公式の動画や、お店が頼んだ動画であるかのように見せること
条件を付けて撮影を許していれば、それに反する投稿について、「撮影の条件に反している」という理由で削除を求めやすくなります。今回のように条件なしで自由に撮影させていると、この根拠が使えません。
伝え方と、削除のお願いへの対応
ルールは、店内の見やすい場所への掲示や、撮影を希望する客への口頭の説明で伝えます。海外からの客が多いお店では、英語など複数の言語で掲示しておくとよいでしょう。あわせて、お店が削除をお願いしたときは応じてもらうことも、ルールに入れておくと安心です。
撮られる前提で整えておくこと
撮影を受け入れる以上、厨房の衛生管理や従業員の身だしなみは、いつ映っても問題がない状態にしておく必要があります。今回の衛生面への指摘も、撮影を許していたからこそ表に出たものです。また、インフルエンサーに来店や投稿を頼む場合は、自由な客の撮影とは別の扱いになります。頼んで投稿してもらうなら「PR」などの表示を求め、内容にもお店が責任を持つという前提で、事前に取り決めておきましょう。

まとめ
本記事では、ニュースや時事問題について、法律の観点から解説をする「プロトキ」の第15回として、「客が勝手に撮った『コンビニ卵サンドわしづかみ』動画で、大阪のサンドイッチ店が炎上のとばっちり」のニュースを解説していきました。
簡単にまとめると以下のような内容です。
- お店が頼まず報酬も渡していない客の投稿は、原則としてお店の広告ではなく、お店が関与を否定する説明を早く出したことには意味がある
- 投稿者が削除に応じない場合、名誉・信用の侵害や従業員の肖像権侵害を理由に、投稿者やSNSの運営会社に削除を求める余地があるが、損害賠償まで求めるのはハードルが高い
- 売り物の商品を雑に扱って棚に戻す行為は、器物損壊罪などに当たりうる
- 他社の商品をおとしめる宣伝は、不正競争防止法や景品表示法の問題になりうるうえ、自社の評判を下げる
- 店内撮影を許すなら、撮ってよい範囲・使い方の禁止事項・削除への協力を決めて掲示しておくと、いざというときに削除を求める根拠になる
次回以降も、「プロトキ」では、ニュースや時事問題についてプロスパイア法律事務所の専門家が法的観点から解説をしていきます。
次回の更新をお楽しみにお願いいたします。
プロスパイア法律事務所
代表弁護士 光股知裕
損保系法律事務所、企業法務系法律事務所での経験を経てプロスパイア法律事務所を設立。IT・インフルエンサー関連事業を主な分野とするネクタル株式会社の代表取締役も務める。企業法務全般、ベンチャー企業法務、インターネット・IT関連法務などを中心に手掛ける。



