
ITと法律の「使い分け」で、
風評被害に最短の一手を。
ネット上の風評被害への対策には、削除請求などの「法的手段」と、逆SEO・サジェスト対策などの「IT施策」があります。法的手段は弁護士にしか行えず、IT施策は一般的な法律事務所では対応できません。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。
私たちの強み
「削除」ができる
ページの削除請求(送信防止措置請求)や仮処分・裁判は、法律上、弁護士にしか行えません。サイトや掲示板ごとに異なる削除の窓口・手続の特徴を踏まえ、これまでの対応経験から蓄積したノウハウをもとに進めます。
「IT施策」もできる
逆SEO・サジェスト対策などのIT施策を、代表弁護士が設立したネクタル株式会社と連携して実施します。一般的な法律事務所では対応できない領域です。
「使い分け」を一つの窓口で
削除請求とIT施策は、どちらも万能ではありません。両方を扱えるからこそ、事案ごとに最適な組み合わせを設計できます。法律事務所とIT業者に別々に依頼して、方針や進捗をご自身で調整する手間もかかりません。
風評被害を放置するリスク
売上への影響
商品やサービスを比較検討する人の多くは、購入前に検索します。そこに表示されるネガティブな情報は、購入をためらう理由になり得ます。
採用への影響
応募を考える人は、企業名で検索して評判を確かめます。ネガティブな情報は、応募数の減少や内定辞退につながるおそれがあります。
IT企業には「削除」ができない
削除請求や裁判手続は法律上弁護士にしか行えず、IT企業のサービスでは消せません。
一般的な法律事務所には「IT施策」がない
逆SEOやサジェスト対策等のIT施策は、一般的な法律事務所では対応できない領域です。
対策の窓口が分かれるリスク
法的手段は弁護士に、IT施策はIT企業にと依頼先が分かれると、方針の調整を自社で担うことになり、対策が後手に回りがちです。
時間との勝負
風評は放置するほど拡散し、検索結果にも定着します。投稿者の特定に必要な通信記録は一定期間で消えてしまうため、早めの対応が重要です。
サービス

ネット監視・戦略策定
貴社名・商材名などご指定のキーワードについて、検索結果の上位ページ・掲示板の新規スレッド・サジェスト/関連ワードなどを監視し、月次レポートをお届けします。問題の発生時には、法律とIT双方の専門家として対応戦略を策定します。

削除請求(裁判外・仮処分/裁判)
裁判外の送信防止措置請求により、風評被害の原因となっているページや投稿の削除を求めます。サイトごとに異なる窓口や手続の特徴を踏まえ、これまでの対応経験から蓄積したノウハウをもとに進めます。裁判外での削除が難しい場合は、仮処分・裁判により、裁判所を通じて削除を求めます。
- 検索結果に表示される風評サイト・ブログ
- 掲示板の投稿(レス単位での削除請求)
- SNSの投稿・アカウント
- クチコミサイトのレビュー

投稿者の特定・責任追及
発信者情報開示の手続により、匿名の投稿者を特定します(IPアドレスの開示→住所氏名の開示という段階を踏みます)。特定後は、損害賠償請求や再発防止の求めなど、責任追及まで対応します。

IT施策(逆SEO・サジェスト対策など)
削除が難しいページには、IT施策で対応します。ネクタル株式会社と連携し、施策の設計から実施までを一括で行います。
- 逆SEO(ネガティブサイトの検索順位の押し下げ)
- サジェスト・関連ワード対策
- Q&A・まとめサイト専用枠への対策(サイト内逆SEO)
- MEO・Googleマイビジネスのレビュー監視

ガイドライン策定・体制整備
レピュテーションリスクに備える社内ガイドラインの策定・改定から、デジタルクライシス発生時の戦略策定などの運用サポートまで、平時の体制づくりを支援します。
風評被害対策の流れ
風評被害対策は、IT技術と法的手段を併用して行うべきものです。各施策は連動しているため、ワンストップでの実施が最も効果的・効率的です。
- STEP 01:調査・監視 風評ページの調査・監視。すべての施策の前提となる現状把握(大量発生時はリアルタイム監視を併用)
- STEP 02:戦略策定(使い分けの判断) 「削除できるページか」「押し下げるべきページか」を、法律とIT双方の視点で見極め
- STEP 03:施策の実行 削除請求・投稿者特定(法的手段)と、逆SEO・サジェスト対策(IT施策)を事案に応じて並行実施
- STEP 04:レポート・ミーティング 施策結果のレポートと今後の方針のすり合わせ。監視に戻り、継続的に守ります
※期間の目安:裁判外の削除請求は約1ヶ月、仮処分・裁判による削除は約1〜3ヶ月、投稿者の特定は約3〜6ヶ月、逆SEOは非表示まで約6〜24ヶ月など、施策により大きく異なります。
料金
3.5万円(税込3.85万円) / 1時間
日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。
少額顧問プラン
Lite Plan
料金 / 月
5万円
(税込5.5万円)
稼働時間
月2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)
超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間
ご契約単位6ヶ月ごと
通常顧問プラン
Standard Plan
料金 / 月
10万円
(税込11万円)
稼働時間
月4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)
超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間
ご契約単位6ヶ月ごと
社外法務部プラン
Premium Plan
料金 / 月
50万円
(税込55万円)
稼働時間
無制限
超過金額-
ご契約単位6ヶ月ごと
日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。
非アカウント型:着手金38.5万円〜 + 報酬金(税込)
+ アカウント数料金(10万円(税込11万円) × アカウント数)
+ 投稿数料金(2万円(税込2万2000円) ×(投稿数−アカウント数))
+ 投稿の数 ×10万円(税込11万円)
+ アカウント数料金(10万円(税込11万円) × アカウント数)
+ 投稿数料金(2万円(税込2万2000円) ×(投稿数−アカウント数))
+ 投稿の数 ×10万円(税込11万円)
※一般的な事案の場合の目安であり、実際には、対象のウェブサイトや内容によって調整の上、ご契約前に別途見積りを出させていただきます。
※一般的な事案の場合の目安であり、実際には、対象のウェブサイトや内容によって調整の上、ご契約前に別途見積りを出させていただきます。
よくあるご質問
QIT企業の「風評対策サービス」と何が違うのですか?
Qどのくらいの期間で効果が出ますか?
Q匿名の投稿者でも特定できますか?
Qまだ被害は出ていませんが、監視だけをお願いできますか?
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当事務所の弁護士が執筆した、この分野に関連する解説記事です。

評判を守ることは、事業を守ること。
ネット上の評判は、売上や採用にも関わる経営資源です。削除請求などの法的手段と、逆SEOなどのIT施策。それぞれの限界を知る私たちが、事案ごとに適した組み合わせをご提案し、平時の監視から緊急時の対応まで一貫して対応します。
その風評被害に、どの手段が合うのか。まずは状況をお聞かせください
監視のみ、削除請求のみといった部分的なご依頼にも対応します。オンラインでのご相談も可能です。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
オンラインでの面談にも対応しています。



