営業リストの購入は違法?名簿業者から買う前に確認すること【個人情報保護法のチェックリスト付き】

企業法務全般

新規開拓のために営業リストの購入を検討するとき、「そもそも名簿を買ってよいのか」と不安になる方は多いと思います。

結論から言うと、個人情報保護委員会のQ&Aは、名簿業者から名簿を買うこと自体は禁止されていない としています。ただし、買う側には、相手の確認、取得経緯の確認、記録の作成といった義務があります。不正に取得された名簿だと知っていた、または容易に知ることができたのに買えば、法律違反となるおそれもあります。

最近は、名簿業者が特殊詐欺グループに名簿を販売していたとして行政処分を受けた事例もあり、令和8年の法改正でも名簿の流通が取り上げられました。本記事では、買う前に確認すること、買ってはいけないリストの見分け方、買った後の義務、営業の連絡に関する規制を整理します。

営業リストと個人情報保護法の関係

法人のリストなら関係ないのか

法人そのものに関する情報は、個人情報にあたりません。会社名、本店所在地、法人の代表電話番号だけのリストであれば、基本的に個人情報保護法の問題は生じにくいといえます。

しかし、個人情報保護委員会のガイドラインは、法人の役員や従業員に関する情報は個人情報にあたる としています。代表者名、担当者名、部署と氏名の入ったメールアドレスなどが載っていれば、「法人向けのリストだから関係ない」とはいえません。個人事業主の情報も同じように注意が必要です。

買う側にどんな義務がかかるのか

検索できるように整理されたリストに含まれる情報は、個人データ にあたることが通常です。これを第三者から受け取るときは、買う側に確認と記録の義務 がかかります(個人情報保護法30条)。

実は「売る側だけの問題」ではありません。買う側は、主に次の規定を意識することになります。

条文内容
20条1項偽りその他不正の手段による取得の禁止
20条2項要配慮個人情報を、本人の同意なく取得することの原則禁止
21条1項取得時の利用目的の通知または公表
18条1項利用目的の範囲内での取扱い
30条1項・3項・4項提供者と取得経緯の確認、記録の作成と保存

公開情報を集めたリストはどう考えるか

ウェブサイトなどの公開情報を集めたリストでも、生存する個人を識別できる情報は個人情報です(Q&A 1-49)。

ただし、不特定多数の者が取得できる情報で構成されたデータベースを受け取る場合には、確認と記録の義務の対象とならないとされています(Q&A 13-13)。業者が「公開情報です」と言うだけでは足りず、本当に誰でも取得できる情報だけなのか を見る必要があります。一方で、Q&A 13-21は、オプトアウトによる提供について確認と記録の義務が適用されない場面は「ありません」としています。両者の関係を説明した資料は確認できなかったので、業者がオプトアウトで提供しているなら、確認と記録をしておくのが安全 です。公開情報であっても、取得時の利用目的の公表などの他の義務は残ります。

買う前に確認する4つのこと

①業者の身元を確認する

提供者の氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名を確認します(30条1項1号)。方法は、申告を受けるほか、登記事項や法人番号、ホームページの確認などが挙げられています(ガイドライン 確認記録義務編 3-1-1)。

②個人情報保護委員会への届出を確認する

本人の同意なしに名簿を第三者へ販売するには、通常、オプトアウト の手続(27条2項)をとる必要があります。業者は、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければなりません。

Q&A 4-2は、名簿を買うときは、提供者の届出を委員会のウェブサイトで確認するよう求めています。また、ガイドラインは、委員会に公表されていない事業者からオプトアウトで提供を受けると、不正の手段による取得に該当するおそれがある としています(4-2-2-1(6))。

委員会の調査によると、届出事業者は令和7年11月末時点で261者です。業者に尋ねるだけでなく、公表されている届出書を自分で確認しておきましょう。届出書には、提供する項目、取得の方法、停止の求めを受け付ける方法などが載っています。

③取得の経緯を確認する

業者がそのリストをどこから、どのように入手したかを確認します(30条1項2号)。取得先の区分(本人、他の事業者、公開情報など)と、取得の態様(直接取得、有償取得、紹介など)が基本です(ガイドライン 3-1-2)。

確認の方法は、取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法などです(施行規則22条2項)。口頭でも否定されてはいませんが、適法な取得だと確かめられる正確さが必要です(Q&A 13-23)。実務上は、取得元と取得方法を書面で出してもらう ほうが後の説明もしやすいと思います。

業者が虚偽の説明をすることは禁じられており(30条2項)、違反には過料の定めもあります。一方で、説明を受けただけで安心はできません。説明の内容が不自然なら、それ以上踏み込まないという判断が必要です。

④そのリストをオプトアウトで売ってよいのかを確認する

ここは見落とされやすい点です。27条2項ただし書 により、次の個人データはオプトアウトで提供できません。

  • 要配慮個人情報(病歴、犯罪の経歴など)
  • 不正に取得された個人情報
  • 他の事業者からオプトアウトで提供を受けた個人情報(複製、加工したものを含む)

つまり、オプトアウトで仕入れた名簿を、別の業者がそのままオプトアウトで転売することはできません。 取得の経緯の説明が「他の名簿業者から購入」であれば、適法に売れるものなのかを確認する必要があります。

また、同じ理由から、オプトアウトで買った名簿を、自社がオプトアウトで他社に転売することもできません。他社に渡すには、原則として本人の同意が必要です。

買ってはいけないリストの見分け方

法律の基準

不正に取得されたものだと、知っていた、または容易に知ることができたのに取得すると、20条1項違反となるおそれがあります (ガイドライン 通則編 3-3-1)。提供する側が第三者提供の制限に違反しようとしていると、知っていた、または容易に知ることができた場合も同じです。「容易に知ることができた」かどうかは、リストの見た目や取引の状況から判断されます。

後者について、Q&A 4-3は、部外秘・社外秘のラベルや透かしがある従業員名簿、クレジットカード情報を含む顧客名簿などを例に挙げています。

注意したいサイン

次のようなものは、原則として買わないほうが安全です。法律上の基準だけでなく、実務上の目安も含みます。

サイン問題になりうる点
取得元の説明を拒む、説明があいまい取得の経緯の確認ができない
委員会の届出が見当たらない不正取得となるおそれ
「社外秘」などの表示、他社のロゴや管理番号第三者提供の制限違反を容易に知りえた可能性
病歴、犯罪歴、カード情報などが載っている要配慮個人情報の同意なき取得、不正取得のおそれ
退職者や元取引先の担当者が持ち込んだ持ち出しの可能性
契約書も領収書も出さず、個人口座への送金を求める業者の実態を確認できない

退職者が前の会社の顧客名簿を持ち込むケースは、個人情報保護法だけの問題ではありません。営業秘密にあたる場合、不正な持ち出しが介在していると知って、または重大な過失で知らずに取得すると、不正競争防止法上の責任を問われる可能性があります(同法2条1項)。「営業に役立つから」と受け取らないようにしましょう。

ダークウェブなどで流通するデータ

Q&A 4-5は、ダークウェブで売買される個人情報について、不正取得や第三者提供の制限違反を経たものである可能性が高く、ダウンロードすると20条1項違反のおそれがあるとしています。営業目的で手を出す余地はないと考えてください。

買った後に必要なこと

記録を作成して保存する

オプトアウトで提供を受けたときは、次の内容を記録します(30条3項、施行規則24条1項1号)。

  • 提供を受けた年月日
  • 提供者の氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名
  • 提供者による取得の経緯
  • 本人を特定するに足りる事項
  • 個人データの項目
  • 委員会により公表されている旨

記録は、提供を受けた都度、速やかに作成します (施行規則23条2項)。オプトアウトによる提供には、繰り返し受け取る場合の一括記録が使えません。保存期間は原則3年 です(30条4項、施行規則25条)。

利用目的を通知または公表する

リストの情報を取得したら、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人に通知するか公表しなければなりません (21条1項)。プライバシーポリシーに、営業活動の案内に利用する旨を書いているかを確認します。「第三者から取得する情報」も対象に読める表現になっているかを見ておきましょう。

本人からの問い合わせに答えられるようにする

リストをもとに連絡すると、「どこで私の情報を知ったのか」と聞かれることがあります。ここで答えられないと、苦情につながりやすくなります。記録を確認して入手元を答えられるようにし、連絡停止の希望があれば営業の対象から外す運用を決めておきます。

不正な取得などの場合には、本人から利用停止を請求されることがあります(35条1項)。その場合に対応できるよう、リストの管理者を決めておくとよいでしょう。

連絡するときの規制にも注意する

買い方に問題がなくても、連絡の仕方が別の法律に触れることがあります。

メールでの営業

広告・宣伝のメールには特定電子メール法 が適用されます。法人宛てでも、原則として、あらかじめ同意した相手などにしか送信できません(同法3条1項)。

例外として、自己のメールアドレスを公表している団体や営業を営む個人には送信できる場合があります(同項4号)。ただし、インターネットで公衆が閲覧できる状態で公表している必要があり、送信を拒否する旨の文言を併記している場合は除かれます(同法施行規則3条)。購入したリストに載っているからといって、この例外にあたるとは限りません。「リストを買ったこと」は、受信者の同意にはなりません。 受信拒否の通知を受けたら、その後は送信できません(同条3項)。送信者の氏名または名称や、受信拒否の連絡先などの表示も必要です(同法4条)。

電話での営業

消費者に電話で勧誘し、郵便や電話などで申込みを受ける取引は、特定商取引法 の電話勧誘販売にあたることがあります(同法2条3項)。契約しないと意思表示した相手への再度の勧誘は禁じられています(同法17条)。相手が営業のために契約する場合は同法の電話勧誘の規定などが適用されない(同法26条1項1号)ものの、個人事業主の場合など、判断が難しいこともあります。

なお、同法には通信販売の電子メール広告についての規制もあります(同法12条の3)。

名簿業者への命令・勧告と法改正で変わること

名簿業者に対する命令と勧告

個人情報保護委員会は、令和7年5月、販売先が違法な行為に及ぶ者である可能性を認識しながら名簿を提供し、その名簿が特殊詐欺グループに渡っていた業者に対し、提供の中止などを命じました(個人情報保護法148条3項)。同年9月にも、別の業者が、警察からの連絡で詐欺グループに渡った可能性を知った後も提供を続けたとして、勧告を受けています。

いずれも届出済みの業者 でした。委員会の調査では、提供実績のある129者のうち33者が提供先の本人確認をしておらず、15者が利用目的を確認していないと回答しています(任意回答の自己申告)。届出があることは最低限の確認であって、その業者の適切さまで保証するものではありません。

令和8年改正

令和8年7月に公布された改正法では、委員会の概要資料によると、次の見直しが行われます。施行は原則として公布から2年以内です。

  • オプトアウトで提供するときは、提供先の身元と利用目的の確認が義務になる(データの全部が、取得時に本人や国の機関などにより公開されていた場合などは例外)
  • 確認に対して偽ることは禁じられ、違反は過料の対象になる
  • 電話番号やメールアドレスなど連絡に使える記述を含む情報について、個人情報にあたらない場合でも、不適正な利用と不正な取得が禁じられる
  • 不正な手段による取得(20条1項違反)などについて、課徴金の制度が導入される(大規模な事案などに限定)

買う側としては、施行後は、名簿業者から会社の情報や利用目的を聞かれることが増えます。これを「面倒な業者」と考えるのではなく、非公開の情報を含むのに確認をしない業者を避ける という判断基準にできると思います。公開情報だけを扱う業者には確認の義務がかからない場合があり、委員会の調査でも約9割が公開情報から取得していると回答しているので、確認がないことだけで違法とはいえません。条文や施行日の詳細は、今後の政省令も含めて確認が必要です。



本記事の担当

プロスパイア法律事務所
代表弁護士 光股知裕

損保系法律事務所、企業法務系法律事務所での経験を経てプロスパイア法律事務所を設立。IT・インフルエンサー関連事業を主な分野とするネクタル株式会社の代表取締役も務める。企業法務全般、ベンチャー企業法務、インターネット・IT関連法務などを中心に手掛ける。

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