
個人データの適正な取扱いを、
事業の信頼に変える。
個人情報の取扱いは、あらゆる事業で避けて通れないテーマです。個人情報保護法は度重なる改正で規制が強化され、EU向けのサービスにはGDPR(EU一般データ保護規則)への対応も求められます。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。
私たちの強み
成長段階ごとの「今やるべきこと」
会社の成長段階によって法務の論点は変わります。数多くの企業の成長を間近で支えてきたリアルな現場感をもとに経営課題に寄り添いながら、その時々のフェーズに合わせた最適な法務戦略をご提案します。
提携専門家とワンストップ
司法書士・社会保険労務士・弁理士など提携する専門家と連携し、登記・労務・知財まで窓口を一本化できます。
運用できる形に落とし込む
規程やフローは作って終わりでは意味がありません。貴社のリソースや現在の組織体制を踏まえ、現場で無理なく運用できる仕組みを構築します。
個人データの取扱いに潜む法的リスク
取得・利用のルール違反
利用目的の特定・通知公表や本人同意が必要です。設計を誤ると後のデータ活用に大きな制約が生じます。
第三者提供・委託の規制
提供には原則本人の同意と提供記録の作成義務があります。委託先には監督義務も課されます。
漏洩時の報告義務
個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されています。初動対応を誤ると被害が拡大します。
Cookie等の外部送信規律
Cookie等の外部送信には通知・公表対応が必要です。多くのサイト・アプリが対象になり得ます。
GDPRの域外適用
EU域内の個人への提供で日本企業にも適用され得ます。制裁金は全世界売上高の4%と極めて高額です。
越境データ移転の規制
海外サーバーやグループ会社への移転には、国内法・GDPR双方の規制対応(本人同意等)が必要です。
サービス

プライバシーポリシー等の整備
事業内容とデータの流れをヒアリングし、実態に合ったポリシー・規程類を作成します。「どこかのコピー」ではない、実際に運用できる文書に仕上げます。
- プライバシーポリシー
- 外部送信規律対応(Cookieポリシー等)
- 個人情報取扱規程・安全管理規程
- 委託契約・共同利用に関する条項

社内体制の構築支援
安全管理措置・従業者の監督・委託先管理など、法が求める体制を、会社の規模に合った現実的な形で構築します。
- 取扱状況の棚卸し(データマッピング)
- 社内規程類の整備
- 従業員向け研修の実施

漏洩インシデント対応
漏洩発生時の初動から、個人情報保護委員会への報告、本人への通知、再発防止策の策定まで、緊急対応を弁護士が主導します。

GDPR・海外規制対応
EU向けサービスのGDPR対応(適用の有無の判断・プライバシーノーティス・データ移転契約等)など、海外のデータ保護規制への対応を支援します。外国法は提携先と連携して対応します。
料金
3.5万円(税込3.85万円) / 1時間
日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。
少額顧問プラン
Lite Plan
料金 / 月
5万円
(税込5.5万円)
稼働時間
月2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)
超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間
ご契約単位6ヶ月ごと
通常顧問プラン
Standard Plan
料金 / 月
10万円
(税込11万円)
稼働時間
月4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)
超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間
ご契約単位6ヶ月ごと
社外法務部プラン
Premium Plan
料金 / 月
50万円
(税込55万円)
稼働時間
無制限
超過金額-
ご契約単位6ヶ月ごと
日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。
よくあるご質問
Q情報漏洩が起きてしまったのですが、今からでも相談できますか?
Q自社サイトにCookieバナーは必要ですか?
QGDPRは日本企業にも関係ありますか?
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法規制の要件を的確に捉え、安全にデータを活用できる事業基盤を整えます。
個人データの取扱いは、厳格化する国内法や海外の規制に適切に対応する必要があります。しかし、過度な制限で本来のデータ利活用が滞ってしまっては意味がありません。事業内容に応じたプライバシーポリシーの作成から、社内体制の構築、万が一の漏洩時の緊急対応まで、法務の専門家として実務に寄り添った解決策を提供します。
個人情報・GDPRの対応は、「何をどこまでやるか」の見極めからお手伝いします
資料請求・フォームからお気軽にお問い合わせください。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
オンラインでの面談にも対応しています。





