当事者能力とは、民事訴訟の当事者(原告・被告)となることができる一般的な資格をいいます。民事訴訟法に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うとされ(民事訴訟法28条)、権利能力を持つ自然人と法人は当事者能力を持ちます。
民事訴訟法の特別の定めとして、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができます(29条)。特定の事件で当事者として訴訟を追行する資格(当事者適格)や、自ら訴訟行為をする能力(訴訟能力)とは区別されます。
民事訴訟の当事者(原告・被告)となることができる一般的な資格。
当事者能力とは、民事訴訟の当事者(原告・被告)となることができる一般的な資格をいいます。民事訴訟法に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うとされ(民事訴訟法28条)、権利能力を持つ自然人と法人は当事者能力を持ちます。
民事訴訟法の特別の定めとして、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができます(29条)。特定の事件で当事者として訴訟を追行する資格(当事者適格)や、自ら訴訟行為をする能力(訴訟能力)とは区別されます。
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