特定社会基盤事業者とは、電気・ガス・水道・鉄道・電気通信・放送・郵便・金融など政令で定める特定社会基盤事業を行う者のうち、使用する特定重要設備の機能が停止・低下すると特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、国家・国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいとして、主務大臣が指定した事業者をいいます(経済安全保障推進法50条1項)。
特定重要設備の導入や重要な維持管理等の委託をする際は、あらかじめ導入等計画書を届け出て審査を受け、原則として届出の受理から30日間は導入等ができません(52条)。