
10年後に後悔しない資本政策を、
最初の調達から。
エクイティによる資金調達は、ベンチャー企業の成長を加速させる一方、一度発行した株式は後から取り戻せません。投資契約の内容や資本政策の設計は、その後の経営の自由度とイグジットの成否を大きく左右します。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。
私たちの強み
シード期ベンチャー支援が主軸
投資契約・資本政策・新規事業の適法性など、ベンチャーの現場で日常的に起きる論点を、実例ベースで助言できます。
「攻め」を止めない法務
リスクの指摘だけで終わらせません。ビジネスの目的を実現するための代替スキームまで提案します。
成長段階に合わせた料金・体制
単発のタイムチャージから月額5万円の顧問まで、資金に限りのある時期でも使いやすい体制を用意しています。
資金調達に潜む法的リスク
投資契約の不利な条項
投資契約・株主間契約には株式買取義務やドラッグ・アロング条項など、経営を縛る条項が含まれ得ます。
資本政策の失敗
創業初期に株式を放出しすぎると持分が過度に希薄化し、経営権やリターンに深刻な影響が出ます。
種類株式・優先株式の設計
優先残余財産分配権・優先配当・転換条項などの設計は調達条件の核心です。相場外れは障害になります。
コンバーティブル投資の理解不足
J-KISS等はキャップやディスカウントの意味を理解せず発行すると、想定外の希薄化を招きます。
金融商品取引法の規制
株式や新株予約権の発行には、金商法の開示規制(私募の要件等)への配慮が必要です。
発行手続の不備
募集株式の発行には法定の決議・手続が必要で、瑕疵があると効力自体が争われかねません。
サービス

投資契約・株主間契約のレビュー
投資家から提示されたタームシート・投資契約・株主間契約を精査し、リスクのある条項と交渉の優先順位をご説明します。「どこまで受け入れてよいか」の相場観を含めて助言します。
- タームシート
- 投資契約・株主間契約・財産分配契約
- J-KISS等のコンバーティブル投資契約
- 融資・社債関連の契約

資本政策・スキームの助言
調達額・バリュエーション・持分比率のバランスを踏まえ、種類株式の設計やラウンドの組み立てを法務面から助言します。

ストックオプション設計
税制適格ストックオプションを中心に、役職員のインセンティブ設計と発行手続を支援します。

発行手続・クロージング
株主総会・取締役会の決議、契約の締結、登記(提携司法書士と連携)まで、調達のクロージングに必要な手続を一貫してサポートします。
料金
・出資形態の決定についてのご相談
・法人概要の決定についてのご相談
・設立時必要書類の作成
・法務局での登記
・各種届出に関するご相談
※顧問契約を同時に契約いただいた場合、同時に契約頂いた顧問契約の顧問料最初の3ヶ月分を無料とさせていただきます。顧問契約についてはこちらをご確認ください。
3.5万円(税込3.85万円) / 1時間
日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。
少額顧問プラン
Lite Plan
料金 / 月
5万円
(税込5.5万円)
稼働時間
月2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)
超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間
ご契約単位6ヶ月ごと
通常顧問プラン
Standard Plan
料金 / 月
10万円
(税込11万円)
稼働時間
月4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)
超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間
ご契約単位6ヶ月ごと
社外法務部プラン
Premium Plan
料金 / 月
50万円
(税込55万円)
稼働時間
無制限
超過金額-
ご契約単位6ヶ月ごと
日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。
よくあるご質問
Q投資契約のレビューだけでも依頼できますか?
Qまだ契約書がない、資本政策の検討段階でも相談できますか?
Q登記まで対応してもらえますか?
QJ-KISSなどのコンバーティブル投資にも対応していますか?
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調達の一つひとつが、会社の未来の設計図になる。
シード期のベンチャー企業を主なクライアントとする当事務所は、投資家との交渉の現場を日常的に見ています。守るべきところと譲ってよいところ、その線引きを事業の実情に即して助言し、創業者が後悔しない調達を支えます。
資金調達の契約・資本政策で迷ったら、まずご相談ください
シード期の資金調達に強い弁護士が対応します。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
オンラインでの面談にも対応しています。





