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内部通報制度

内部通報制度の外部窓口|弁護士による通報窓口の設置・運営|プロスパイア法律事務所
内部通報制度|プロスパイア法律事務所
企業法務全般|内部通報制度

通報が届く会社は、
不正が大きくなる前に直せる。

内部通報制度は、社内の法令違反・不正・ハラスメント等の情報をいち早く把握し、企業が自ら是正するための仕組みです。公益通報者保護法により従業員300人超の企業には体制整備が義務付けられ、上場準備企業にもコーポレートガバナンス・コードへの対応として整備が求められます。

※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。

初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。

STRENGTHS

私たちの強み

01

外部の弁護士だから、通報が届く

社内の窓口には言いにくいことも、外部の弁護士になら話せます。弁護士には厳格な守秘義務があり、通報者を特定させる情報の管理も徹底。「使われる窓口」を作れます。

02

設計から調査・是正まで一気通貫

窓口の受付代行にとどまりません。制度設計・規程整備から、通報発生時の事実調査、是正措置・処分の検討、再発防止研修、必要な場合の訴訟対応まで、同じ弁護士が担当します。

03

会社の規模・段階に合わせた設計

従業員300人超の義務対応から、努力義務の中小企業、ガバナンス・コード対応が必要なIPO準備企業まで。報告の方法・頻度も貴社の体制に合わせてカスタマイズします。

LEGAL RISK

内部通報体制に潜む法的リスク

公益通報者保護法の体制整備義務

300人超の事業者は体制整備が義務です(300人以下は努力義務)。従事者の守秘義務も必要です。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

上場会社には独立した通報窓口の設置等の体制整備が求められます。IPO準備企業も同様に必要です。

従事者の守秘義務違反

通報者を特定させる情報を漏らすと刑事罰の対象になり得ます。情報を抱えること自体がリスクです。

社内窓口の機能不全

社内窓口だと通報がためらわれ、発見が遅れます。外部の弁護士窓口は心理的ハードルを下げます。

不正発見の遅れによる損害拡大

不正会計や情報漏洩は早期発見できれば損害を抑えられます。通報制度は早期警報装置になります。

公益通報者保護法の改正への対応

26年12月施行の改正でフリーランス等へ保護対象が拡大されます。体制の見直しが必要です。

CASE

外部窓口での対応事例

ハラスメントに関する通報
CASE 01

ハラスメントに関する通報

上司の過度な叱責や人格否定等の通報について、事実関係の確認・関係者へのヒアリング・対応策の助言を行い、企業と従業員双方にとって最善の解決を目指します。再発防止のための研修も実施可能です。

不正会計に関する通報
CASE 02

不正会計に関する通報

粉飾決算・横領・背任等の通報について、事実確認・原因究明・関係者の法的責任の検討・再発防止策の策定を支援します。早期発見により、企業の損失を最小限に抑えます。

情報漏洩に関する通報
CASE 03

情報漏洩に関する通報

個人情報・機密情報の漏洩について、原因究明・被害範囲の特定・法的責任の検討・再発防止策の策定を支援します。サイバー攻撃に起因する漏洩にも対応します。

SERVICE

サービス

外部通報窓口の設置・運営

外部通報窓口の設置・運営

弁護士が貴社の外部通報窓口となり、通報の受付から調査・是正・フィードバックまでを運用します。通報内容に応じて、監査役・社外取締役への報告ルートの分岐も設計できます。

  • 通報の受付(Googleフォーム等・方法はカスタマイズ可能)
  • 通報者への説明・追加ヒアリング
  • リスク確認・調査・是正措置
  • 通報者へのフィードバック
貴社への報告書提出

貴社への報告書提出

通報状況をまとめた報告書をご提出します。報告の方法・タイミングは貴社の体制に合わせてカスタマイズできます(毎月報告/基準該当時のみ報告など)。通報者の特定につながる情報は、本人の同意を得たもののみ共有します。

制度設計・導入支援

制度設計・導入支援

貴社の現状をヒアリングし、通報方法・報告方法・当事務所と貴社担当者の役割分担を設計します。従業員向けの周知資料の提供や、導入時の説明研修も可能です。

調査・是正・再発防止

調査・是正・再発防止

通報を受けた事案の事実調査、関係者ヒアリング、是正措置・処分の検討から、コンプライアンス研修等の再発防止策まで対応します。訴訟や刑事告訴等が必要な場合の対応もお任せいただけます。

FLOW

導入までの流れ

ご相談から運用開始までの標準的な流れです。既存の通報制度の見直し(改正法対応)からのご相談も、同じ流れで対応します。

  • STEP 01:現状ヒアリング 既存の通報体制・社内規程・従業員数を確認し、必要な対応を整理します
  • STEP 02:制度設計・規程整備 通報の受付方法(フォーム等)・報告ルート・役割分担を設計し、内部通報規程を整備します
  • STEP 03:従業員への周知 周知資料をご提供します。ご希望に応じて、制度の使い方の説明研修も実施できます
  • STEP 04:運用開始 弁護士が外部窓口として通報を受け付け、定期的にまたは基準該当時に貴社へ報告します
  • STEP 05:通報発生時の対応 事実調査・是正措置・再発防止策まで、同じ弁護士がワンストップで対応します
EXAMPLE

報告書サンプル

貴社の体制やニーズに合わせて、報告の方法・報告書の内容は個別にカスタマイズできます。以下は報告書の一例です。

内部通報制度報告書のサンプル(月次報告書と通報・相談受付票)
報告書サンプル
報告書の一例です。報告事項・レイアウト等は別途ご相談させていただき、多少のカスタマイズをさせていただきます。

※記載の内容・人名はすべて架空のサンプルです。通報者を特定させる情報は、本人の同意がない限り貴社への報告に含めません。

PRICE

料金

内部通報制度の外部窓口設置業務初期22万円+月額5.5万円(税込)
内容
公益通報者保護法の内部通報制度の体制構築に関する支援、外部通報窓口の設置及び通報対応を行います。
料金
導入時初期費用20万円(税込22万円)+月額5万円(税込5.5万円)
※通報後、通報内容の事実確認等の調査対応は別途タイムチャージ型にて請求させていただきます。
単発タイムチャージ型契約

3.5万円(税込3.85万円) /  1時間

日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。

顧問契約

少額顧問プラン
Lite Plan

料金  /  月 5万円
(税込5.5万円)
稼働時間 月2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

通常顧問プラン
Standard Plan

料金  /  月 10万円
(税込11万円)
稼働時間 月4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

社外法務部プラン
Premium Plan

料金  /  月 50万円
(税込55万円)
稼働時間 無制限


超過金額-

ご契約単位6ヶ月ごと

日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。

その他の料金プランについては、下記のページをご確認ください。

個別にお見積りも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

Q従業員300人以下でも導入する意味はありますか?
あります。300人以下の事業者は努力義務ですが、不正の早期発見・従業員の安心につながるほか、IPOを目指す場合はコーポレートガバナンス・コード対応として整備が求められます。
Q通報者の情報は会社に伝わってしまいますか?
通報者の特定につながる情報は、本人の同意を得たもののみ貴社に共有します。外部の弁護士が窓口となることで、「会社に知られるのでは」という不安なく通報できる体制を作ります。
Q費用はどのくらいかかりますか?
初期費用20万円(税込22万円)+月額5万円(税込5.5万円)です。通報内容の調査対応が発生する場合は、別途タイムチャージ(1時間3.5万円・税込3.85万円)となります。
Q匿名での通報にも対応できますか?
対応できます。匿名のまま通報を受け付け、匿名性を保ったまま追加のやり取りや調査を進められるよう、受付方法を設計します。匿名でも調査しやすい通報の書き方など、従業員向けの案内もご用意します。
Q既に顧問弁護士がいますが、通報窓口だけの依頼はできますか?
ご依頼いただけます。内部通報窓口は、日常の顧問業務からは独立した中立的な立場で運用することに意味があります。既存の顧問弁護士と役割分担する形での導入も歓迎します。
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MESSAGE

外部の弁護士窓口が、通報の「ためらい」をなくす。

社内の窓口には言いにくいことも、外部の弁護士になら話せる。通報の促進こそが、制度の実効性の核心です。中立的な立場での対応、専門的なリスク分析、社内のコンプライアンス担当者の負担軽減まで含めて、「機能する」内部通報制度を提供します。

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※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。

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