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労務関係

企業側の労務法務|就業規則・ハラスメント・解雇の相談|プロスパイア法律事務所
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企業法務全般|労務関係

「人」に関するトラブルを、
予防できる組織へ。

採用・労働時間・ハラスメント・退職、人に関する問題はどの企業にも必ず発生し、対応を誤ると企業の存続に関わるダメージとなり得ます。

※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。

初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。

STRENGTHS

私たちの強み

01

成長段階ごとの「今やるべきこと」

会社の成長段階によって法務の論点は変わります。数多くの企業の成長を間近で支えてきたリアルな現場感をもとに経営課題に寄り添いながら、その時々のフェーズに合わせた最適な法務戦略をご提案します。

02

提携専門家とワンストップ

司法書士・社会保険労務士・弁理士など提携する専門家と連携し、登記・労務・知財まで窓口を一本化できます。

03

運用できる形に落とし込む

規程やフローは作って終わりでは意味がありません。貴社のリソースや現在の組織体制を踏まえ、現場で無理なく運用できる仕組みを構築します。

LEGAL RISK

労務に潜む法的リスク

未払残業代

労働時間管理の不備や固定残業代の設計ミス。請求は在職者・退職者を問わず起こります。

ハラスメント

パワハラ防止法で相談体制整備が義務化されました。対応を誤ると安全配慮義務違反に発展します。

解雇・退職トラブル

安易な解雇は無効と判断されるリスクがあります。退職勧奨も進め方を誤れば違法となり得ます。

就業規則の不備

就業規則が実態と乖離していると、問題社員への対応や労働条件変更時に会社を守る根拠になりません。

業務委託の「偽装請負」リスク

指揮命令下の実態なら労働者と判断され遡及リスクが生じます。フリーランス保護法対応も必要です。

メンタルヘルス・労災

長時間労働やハラスメントに起因する不調・労災は、損害賠償に加え企業の評判にも影響します。

SERVICE

サービス

就業規則・労務関連規程の整備

就業規則・労務関連規程の整備

会社の実態と最新の法改正を踏まえ、就業規則・賃金規程・ハラスメント防止規程等を整備します。固定残業代など、設計を誤りやすい制度も適法かつ実効的に設計します。

個別労務トラブルへの対応

個別労務トラブルへの対応

問題社員への対応から労働審判・訴訟まで、企業側の代理人として対応します。初動のご相談から一貫して支援します。

  • 解雇・雇止め・退職勧奨
  • 未払残業代請求への対応
  • 労働審判・訴訟・団体交渉
  • 労働基準監督署への対応
ハラスメント調査・対応

ハラスメント調査・対応

ハラスメントの申告があった際の事実調査(関係者ヒアリング)、行為者の処分の検討、再発防止策の策定を、中立的な立場から支援します。

労務体制の構築・研修

労務体制の構築・研修

提携する社会保険労務士と連携し、労働時間管理や社会保険の実務を含めた体制づくりを支援します。管理職向けのハラスメント研修等の実施も可能です。

PRICE

料金

単発タイムチャージ型契約

3.5万円(税込3.85万円) /  1時間

日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。

顧問契約

少額顧問プラン
Lite Plan

料金  /  月 5万円
(税込5.5万円)
稼働時間 月2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

通常顧問プラン
Standard Plan

料金  /  月 10万円
(税込11万円)
稼働時間 月4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

社外法務部プラン
Premium Plan

料金  /  月 50万円
(税込55万円)
稼働時間 無制限


超過金額-

ご契約単位6ヶ月ごと

日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。

内部通報制度の外部窓口設置業務初期22万円+月額5.5万円(税込)
内容
公益通報者保護法の内部通報制度の体制構築に関する支援、外部通報窓口の設置及び通報対応を行います。
料金
導入時初期費用20万円(税込22万円)+月額5万円(税込5.5万円)
※通報後、通報内容の事実確認等の調査対応は別途タイムチャージ型にて請求させていただきます。

その他の料金プランについては、下記のページをご確認ください。

個別にお見積りも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

Q問題社員への対応を考えていますが、何から相談すべきですか?
解雇や退職勧奨に踏み切る「前」のご相談が最も重要です。日本の法制度上、解雇のハードルは高く、手順を誤ると無効・損害賠償のリスクがあります。指導記録の残し方から一緒に設計します。
Qハラスメントの調査だけを依頼することはできますか?
可能です。関係者へのヒアリングを含む事実調査、行為者の処分の検討、再発防止策の策定を、外部の中立的な立場から実施します。
Q就業規則が何年も前のままです。何から始めればよいですか?
まず現行規則と運用実態のずれを点検し、リスクの大きい箇所(固定残業代・ハラスメント関連・服務規律など)から優先順位をつけて改定する進め方をご提案します。
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MESSAGE

「人の問題」に強い会社は、事業も強い。

労務トラブルは、発生してからの対応よりも、規程と運用の整備による予防が圧倒的に低コストです。ベンチャー企業の組織拡大期に生じやすい問題を数多く見てきた経験から、成長段階に合わせた現実的な労務体制づくりを支援します。

CONTACT

労務問題が、組織拡大や会社成長の妨げにならないためにも。

資料請求・フォームからお気軽にお問い合わせください。

※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。

オンラインでの面談にも対応しています。

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