法人番号は、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に基づき、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号です(同法2条16項)。国税庁長官が、国の機関、地方公共団体、設立の登記をした法人、税法上の届出書を提出することとされている法人・人格のない社団等に指定し、通知します(同法39条1項)。
12桁の基礎番号の前に1桁の検査用数字を付けた13桁で構成され(同法施行令35条1項)、名称・所在地とともに公表されます(同法39条4項)。
国税庁長官が法人などに指定する13桁の番号で、特定の法人その他の団体を識別するためのもの。
法人番号は、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に基づき、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号です(同法2条16項)。国税庁長官が、国の機関、地方公共団体、設立の登記をした法人、税法上の届出書を提出することとされている法人・人格のない社団等に指定し、通知します(同法39条1項)。
12桁の基礎番号の前に1桁の検査用数字を付けた13桁で構成され(同法施行令35条1項)、名称・所在地とともに公表されます(同法39条4項)。
当事務所では、企業法務・インターネット・風評被害対策・インフルエンサー法務などについて、
個別の案件の調査・交渉・書面作成・訴訟対応をお引き受けしています。
ご状況を伺ったうえで、対応の方針をご提案します。
※ 用語の意味や一般的な法律知識についてのご質問には、個別にお答えしておりません。