公共工事標準請負契約約款とは、中央建設業審議会が、建設業法に基づいて作成し、その実施を勧告している公共工事用の標準請負契約約款です（建設業法34条2項）。1950年2月21日に決定され、直近では2025年12月2日に改正されました。
建設工事請負契約書の様式と、一括委任又は一括下請負の禁止、設計図書の変更、賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更、契約不適合責任、解除、あっせん・調停・仲裁などの条項からなります。国の機関や地方公共団体のほか、電力、ガス、鉄道などの民間企業にも勧告されています。