経済制裁とは、テロの支援や国際的な約束の不遵守などをする国などに対し、一国が単独で、又は国連安全保障理事会の決議などに基づいて、物品の輸出や資本取引・役務取引の禁止、資産の凍結、関係者の出入国の禁止などの経済的な制裁を行うことをいいます。法令上の用語ではありません。
日本では主に外為法に基づき、支払・資本取引・輸出入などに許可・承認を受ける義務を課す形で行われます（16条、21条、48条3項、52条など）。日本の平和と安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定によることもできます（10条）。