会社の設立の無効の訴え

会社の設立の無効の訴えとは、会社の設立の無効を主張するための訴えで、設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に、訴えをもってのみ主張できます（会社法828条1項1号）。提訴できるのは、株式会社では株主等（株主・取締役・清算人、監査役設置会社では監査役なども）、持分会社では社員等に限られます（同条2項1号）。

無効とする判決は第三者にも効力が及び（838条）、設立は将来に向かって効力を失い（839条）、会社は原則として清算をすることになります（475条2号、644条2号）。