議決権行使助言会社

議決権行使助言会社とは、機関投資家から業務の委託等を受け、投資先企業の株主総会の議案に対する賛否の推奨など、議決権行使に関する助言を提供する会社をいいます。法令上の用語ではなく、金融庁の日本版スチュワードシップ・コードで用いられている言葉です。

同コードは、議決権行使助言会社に、利益相反管理体制の整備、日本に拠点を置くなどの十分な人的・組織的体制の整備、助言策定プロセスの公表などを求め（原則8、指針8-1〜8-3）、機関投資家には助言に機械的に依拠しないことを求めています（指針5-4）。