消費者基本法（昭和43年法律第78号）は、消費者と事業者との間の情報の質・量や交渉力の格差を踏まえ、消費者の利益の擁護・増進に関する基本理念と、国・地方公共団体・事業者の責務などを定める法律です（1条）。安全の確保、自主的・合理的な選択の機会の確保、被害の適切・迅速な救済などを消費者の権利として尊重し、消費者の自立を支援することを基本理念とします（2条1項）。
事業者の責務として取引の公正の確保、情報の明確・平易な提供などを定め（5条1項）、政府に消費者基本計画の策定を義務づけています（9条）。