均等割とは、道府県民税・市町村民税(住民税)のうち、均等の額により課するものをいいます(地方税法23条1項1号、292条1項1号)。所得により課する所得割や、法人税額を課税標準とする法人税割と並ぶ区分です。
個人の均等割の標準税率は、道府県民税1,000円、市町村民税3,000円です(38条、310条)。法人の均等割の標準税率は資本金等の額(市町村民税ではさらに従業者数)の区分に応じて定められ、道府県民税は年2万円〜80万円、市町村民税は年5万円〜300万円です(52条、312条)。
住民税(道府県民税・市町村民税)のうち、所得や法人税額に応じてではなく、定額で課されるもの。
均等割とは、道府県民税・市町村民税(住民税)のうち、均等の額により課するものをいいます(地方税法23条1項1号、292条1項1号)。所得により課する所得割や、法人税額を課税標準とする法人税割と並ぶ区分です。
個人の均等割の標準税率は、道府県民税1,000円、市町村民税3,000円です(38条、310条)。法人の均等割の標準税率は資本金等の額(市町村民税ではさらに従業者数)の区分に応じて定められ、道府県民税は年2万円〜80万円、市町村民税は年5万円〜300万円です(52条、312条)。
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※ 用語の意味や一般的な法律知識についてのご質問には、個別にお答えしておりません。