お問い合わせ
資料請求
アクセス
料金案内
ご依頼の流れ
にわりとくれい

2割特例

ひとことで言うと

免税事業者が適格請求書発行事業者となった場合に、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間について、消費税の納付税額を売上税額の2割にできる経過措置。

2割特例とは、免税事業者(課税選択届出書の提出により課税事業者となった場合を含む)が適格請求書発行事業者となった場合に、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間について、売上げに係る消費税額の8割を控除税額とし、納付税額を売上税額の2割とすることができる経過措置です(平成28年改正法附則51条の2)。

事前の届出は不要で、申告書に適用を受ける旨を付記して適用します。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間などには適用されません。

別名・略称
小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
法令等
  • 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則51条の2

RELATED関連用語

CONSULTATION

弁護士へのご相談・ご依頼をご検討の方へ

当事務所では、企業法務・インターネット・風評被害対策・インフルエンサー法務などについて、
個別の案件の調査・交渉・書面作成・訴訟対応をお引き受けしています。
ご状況を伺ったうえで、対応の方針をご提案します。

ご相談・ご依頼のお申込み

※ 用語の意味や一般的な法律知識についてのご質問には、個別にお答えしておりません。

PAGE TOP