
支払可否の判断に、
外部専門家の「根拠」を。
保険金の支払可否や約款解釈の判断は、契約者との紛争や監督官庁への説明にも関わります。約款・法令・裁判例に基づく意見書で、判断を支えます。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。
私たちの強み
保険実務を理解した検討
大手損害保険会社からの依頼経験があり、約款・査定・支払実務の文脈を理解したうえでの法的検討ができます。
結論ありきにしない客観性
ご期待と異なる結論になる場合も、その理由と、取り得る別の選択肢をあわせてお示しします。訴訟や監督官庁への説明の場面でも通用する、客観的な検討を大切にしています。
書面の納品で終わらない
意見書・法的評価のご提供にとどまらず、その後の交渉・訴訟・刑事告訴まで同じ弁護士が一貫して対応できます。
意見書が求められる場面
免責条項該当性の判断
故意免責・重過失免責・無免許/酒気帯び免責など該当性が微妙な事案では、法的な根拠づけが必要です。
約款解釈が分かれる場面
新しい類型の事故や約款が想定しない事案では、文言・趣旨・裁判例を踏まえた意見書が判断を支えます。
高額・複雑案件の支払判断
高額案件や利害関係者の多い複雑案件では、外部弁護士の意見書が客観的資料として機能します。
モラルリスクが疑われる案件
詐欺の疑いがある案件での不払い判断は、後の保険金請求訴訟を見据えた法的評価が不可欠です。
「不当な不払い」と評価されるリスク
支払拒絶が不当と判断されると、訴訟への発展や会社の信用低下、監督官庁への説明責任にもつながります。
サービス

支払可否・免責該当性の意見書
事故状況・調査資料をもとに、免責条項への該当性、支払義務の有無を法的に検討し、意見書として納品します。結論だけでなく、反対方向のリスクも率直に記載します。
- 免責条項(故意・重過失等)への該当性
- 因果関係・損害の範囲
- 立証の見通し(訴訟になった場合の勝敗予測)

約款解釈に関する意見書
約款の文言・趣旨・改定経緯・裁判例をもとに、解釈が分かれる条項についての見解を提示します。新商品・約款改定時の事前検証にも対応します。

裁判例調査・リサーチレポート
特定の論点に関する裁判例・学説の調査結果を、実務で使える形に整理して納品します。意見書より軽い形式のメモ・レポートでの納品も可能です。

訴訟を見据えた対応方針の意見書
保険金請求訴訟・債務不存在確認訴訟に発展し得る案件について、主張構成・立証計画・和解の選択肢を含む対応方針を意見書として整理します。そのまま訴訟対応の受任にも移行できます。
意見書の構成例
標準的な意見書は、以下の構成で作成します。形式・分量・納期は案件と用途(稟議資料/訴訟準備等)に応じてカスタマイズできます。
- 1. 事案の概要 前提とする事実関係・資料の整理(前提事実が変われば結論が変わり得ることを明示)
- 2. 検討すべき争点 支払可否を分ける法的論点の特定
- 3. 検討 約款・法令・裁判例に基づく分析(反対方向の解釈・リスクも記載)
- 4. 結論 支払可否についての意見と、残存するリスクの評価
料金
よくあるご質問
Q意見書の納期はどのくらいですか?
Q当社の希望する結論で書いてもらうことはできますか?
Q継続的に依頼したい場合、顧問契約はありますか?
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「率直に書く」ことが、意見書の価値だと考えています。
依頼者の期待する結論を前提にした意見書は、訴訟や監督官庁への説明の場面で、かえって会社の立場を弱めることがあります。当事務所は、保険実務への理解を踏まえ、リスクも含めて率直に検討した意見書をお届けします。結論がご期待と異なる場合も、その理由と取り得る選択肢をお示しします。
判断に迷う案件、「意見書」というかたちで整理します
ご希望があれば、詳細を伺う前に秘密保持契約を締結することもできます。まずは案件の概要をお聞かせください。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
オンラインでの面談にも対応しています。



