トップ›景品表示法|公正取引委員会の排除命令›jftc-19680412-h2
ポータブルテレビ(家電販売店)
商品に付けた紙片に、現金正価3万5000円のポータブルテレビを2万3800円で売るかのように表示した。
発売元が付けた現金正価は2万4800円だった。3万5000円は、2万3800円を安く見せるために書いた架空の価格だった。
比較のために「定価」「現金正価」を並べるときは、メーカー・発売元が実際に付けた価格かを確かめる。実在しない高い価格を書かない。
確認に使った資料:公正取引委員会のウェブサイトで公開されている排除命令の本文(2004〜2008年の一部は、国立国会図書館が保存した公正取引委員会の旧サイトの報道発表資料)
古い資料は、行政機関のサイトから削除されている場合があります。その場合は、国立国会図書館のウェブアーカイブ(WARP)の保存版にリンクしています(保存版もないものは、リンクしていません)。
| # | 日付 | 種類 | 違反類型 | 商品・役務 | どんな表示か | 実際 | 表現パターン | 課徴金額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 排除命令 | 有利誤認 | ポータブルテレビ(家電販売店) | 新聞広告・折り込みチラシ・店内の広告で、定価(または現金正価)3万5000円のポータブルテレビを2万3800円で売るかのように表示した。 | 発売元が付けた現金正価は2万4800円だった。3万5000円は、2万3800円を安く見せるために書いた架空の価格だった。 |
二重価格・割引 | ||
| 2 | 協議成立 | 有利誤認 | コインランドリー(乾燥機など)の利用サービス | 店舗と敷地に「地域最安値」と表示し、その地域で最も安い料金であるかのように示した。 / 「16kg乾燥機ディスカウント価格15分100円」「毎日ディスカウント価格!いつでもお得!」などと、通常の価格より安く使えるかのように表示した。 | 団体は、根拠の価格一覧表に時間当たりの単価がない店があって最安値か判断できず、比べた地域・調査の期間・時点の記載もないため、合理的な根拠がないと指摘した。 / 団体は、少なくとも2024年10月から2025年4月まで続けて表示しており、ディスカウント価格が通常の価格で、割引は存在しないと指摘した。 |
最上級・初他社との比較二重価格・割引 | ||
| 3 | 課徴金納付命令 | 有利誤認 | ノートパソコン(7商品) | 「WEB価格」は自社サイトで通常販売している価格で、「キャンペーン価格」がそれより安いかのように表示した。 / 表示した期限までに買った場合に限り、キャンペーン価格で買えるかのように表示した。 / 表示した期限までに対象商品を複数買った場合に限り、キャンペーン価格からさらに値引きされるかのように表示した。 | 「WEB価格」は、自社サイトで対象の商品について販売された実績のないものだった。 / 期限の後に買っても、同じキャンペーン価格で買えた。 / 期限の後に買っても、キャンペーン価格からさらに値引きした価格で買えた。 |
二重価格・割引期間・数量限定 | 4223万円 | |
| 4 | 措置命令 | 有利誤認 | ノートパソコン(15商品) | 「WEB価格」は自社サイトで通常販売している価格で、「キャンペーン価格」がそれより安いかのように表示した。 / 表示した期限までに買った場合に限り、キャンペーン価格で買えるかのように表示した。 / 表示した期限までに対象商品を複数買った場合に限り、キャンペーン価格からさらに値引きされるかのように表示した。 | 「WEB価格」は、自社サイトで対象の商品について販売された実績のないものだった。 / 期限の後に買っても、同じキャンペーン価格で買えた。 / 期限の後に買っても、キャンペーン価格からさらに値引きした価格で買えた。 |
二重価格・割引期間・数量限定 | ||
| 5 | 措置命令 | 条文の記載なし | 自社店舗で販売する収納ボックスなど55商品 | 店内の値札に「当店通常価格¥1980の品→1780 税込」などと書き、通常価格は平常の販売価格で、それより安いかのように表示した。 | 「当店通常価格」等の価格は、自社店舗で最近相当期間にわたって販売された実績のないものだった。 |
二重価格・割引 | ||
| 6 | 措置命令 | 有利誤認 | パソコン | 販売価格に、それを上回る取消線付きの比較対照価格を並べ、通常販売している価格より安いかのように表示した。 | 比較対照価格は、最近相当期間にわたって販売された実績のないものだった。最後に販売した日から2週間以上たった価格や、別モデルの過去の価格を使っていた。 |
二重価格・割引 |
このライブラリを運営するプロスパイア法律事務所では、広告・LPのリーガルチェックから、社内の広告審査の基準づくりまでお手伝いしています。