金融・法律・その他役務の広告・表示が問題になった処分・差止請求の事例と、よく問題になる表現パターン、関係するガイドライン・公正競争規約をまとめています。
内訳:景品表示法(消費者庁) 6件 / 景品表示法(公正取引委員会・2009年8月まで) 6件 / 適格消費者団体の差止請求 4件 / 特定商取引法(通信販売) 1件
この商材の新しい事例について、当事務所がまとめた確認事項です。
「業界最安値」や顧客満足度の数値を出すなら、根拠となる調査を実際に行い、その結果に基づいているかを確かめる。
ウェブサイトで受け付ける役務(役務の種類は原文に記載なし)(2023.11.02 裁判上の和解)→就職率・内定率などの割合は、算定の方法と時点を確かめ、一時点の最高値を常の実績のように見せていないかを確かめる。取扱企業数・参加企業数は、表示する時点の実数と合っているかを確かめる。
既卒・第二新卒向けと新卒向けの就職支援サービス(2つ)(2022.04.27 措置命令)→他の事業者と料金を比べるときは、比べる相手を「一般的」とする根拠があるか、自社の費用が合計でも安いと誤解させないかを確かめる。
養育費の請求を扱う法律事務所の弁護士サービス(2022.03.30 協議成立)→「最大○%キャッシュバック」とうたうときは、対象外の支払いや上限額などの条件を、強調した表示の近くに分かるように示す。離れた最下部やリンク先、小さい字の注記では足りない。
クレジットカード・デビットカード(新規入会者向けのキャッシュバックキャンペーン)(2020.03.24 措置命令)→ポイント率をうたうときは、率が下がる・付かない条件がないかを確かめ、あれば同じ場所に示す。特典の期限を示すときは、期限後も同じ特典を続ける予定がないかを確かめる。
百貨店グループのクレジットカード(ゴールドカード)(2020.03.24 課徴金納付命令)→利用者の収入の実績(最高額・人数・平均月収)を示すときは、その数字と「やる気次第で」などの表現が、実際の実績に合っているかを確かめる。
コンサルティング業務(内容は原文に記載なし)(2019.02.12 裁判上の和解)→消費者庁 1980.04.12
ローンや分割払の広告で、日歩・月利・返済例などを示すときに実質年率の明記を求める告示。
消費者庁 1980.06.09
実質年率の表示単位・文字の大きさや、利率が取引ごとに異なる場合の表示方法を具体的に示す。
消費者庁 1972.02.29(最終改正 2016.04.01)
分割払・ローン付販売で、現金価格を割賦価格のように見せる表示など、有利誤認に当たる表示の例を示す。
この商材に関係する業界の自主ルールです(景品表示法36条の認定を受けたもの)。
| 規約 | 種類 | 運用している団体 | 本文 |
|---|---|---|---|
| 銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 | 景品 | 全国銀行公正取引協議会 | 規約 施行規則 |
| 銀行業における表示に関する公正競争規約 | 表示 | 全国銀行公正取引協議会 | 規約 施行規則 |
| # | 日付 | 種類 | 違反類型 | 商品・役務 | どんな表示か | 実際 | 表現パターン | 課徴金額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 裁判上の和解 | 有利誤認優良誤認 | ウェブサイトで受け付ける役務(役務の種類は原文に記載なし) | ウェブサイトで「業界最安値」と表示した。 / ウェブサイトで「お得な価格×丁寧な対応 顧客満足度 97.5%」と表示した。 | 団体は、表示の根拠となる調査が行われた形跡がなく、調査結果の引用も考えられないなどとして、有利誤認に当たると指摘した。 / 団体は、表示の根拠となる調査が行われた形跡がなく、調査結果の引用も考えられないなどとして、優良誤認に当たると指摘した。 |
最上級・初他社との比較実績・件数顧客満足度・調査の数値 | ||
| 2 | 措置命令 | 優良誤認 | 既卒・第二新卒向けと新卒向けの就職支援サービス(2つ) | 既卒者など向けのサービスで、紹介を受けた企業に就職した求職者の割合が96%であるかのように表示した。 / 紹介される就職案件に、派遣会社から派遣先の企業に派遣されて働くものは含まれないかのように表示した。 / 2,500社以上の求人情報を持ち、その中から求職者に企業を紹介できるかのように表示した。 / 書類選考なしで、紹介される全ての企業の採用面接を受けられるかのように表示した。 / 新卒向けサービスの就活イベントに、8社の企業が参加するかのように表示した。 / イベントに参加した学生のうち内定を得た人の割合が、95.8%または90%以上であるかのように表示した。 / 新卒向けサービスでも2,500社以上の求人情報を持ち、就職活動中の学生の4人に1人が利用しているかのように表示した。 | 96%は、同社が任意の方法で算定した、特定の一時点で最も高い数値だった。 / 紹介される案件には、派遣されて働くものが含まれていた。 / 2018年5月1日以降、同社が持っていた求人情報は最大で2,000社程度だった。 / 採用面接を受けるのに書類選考が必要な企業があった。 / 2021年10月22日〜12月31日に開いたイベントで、参加企業が8社だった回は1割未満だった。 / これらの数値は、同社が任意の方法で算定した、特定の一時点で最も高い数値だった。 / 求人企業数は最大2,000社程度だった。利用者数は関係する別のサービスの登録者も含めて数えたもので、4人に1人ではなかった。 |
効果・性能の数値実績・件数最上級・初体験談・口コミ | ||
| 3 | 協議成立 | 有利誤認 | 養育費の請求を扱う法律事務所の弁護士サービス | 「一般的な法律事務所」の費用として相談料・着手金・実費・成功報酬のイラストを着色し、「養育費が振り込まれなくても報酬発生」と表示した。 / A社の費用は相談料・着手金・実費のイラストを着色せず破線で囲み、「養育費が振り込まれた限度で、養育費4ヶ月分の報酬発生(8ヶ月で分割)」と表示した。 | 団体は、「一般的な法律事務所」は観念しにくく、相手方から回収できなくても成功報酬が発生する定め方が一般的とは考えられないと指摘した。 / 団体は、弁護士費用の合計が著しく低額で済むかのような表記で、同業の他の事務所より著しく有利だと誤認させると指摘した。 |
他社との比較料金・取引条件 | ||
| 4 | 措置命令 | 有利誤認 | クレジットカード・デビットカード(新規入会者向けのキャッシュバックキャンペーン) | 自社サイトで、新規入会者が応募してカードで払えば、1人10万円を上限に代金の最大20%のキャッシュバックを受けられるかのように表示した。 / 店頭のデジタルサイネージで、新規入会者が応募してカードで払えば、代金の最大20%のキャッシュバックを受けられるかのように表示した。 / 動画広告で、新規入会者がアプリから応募してカードで払えば、代金の最大20%のキャッシュバックを受けられるかのように表示した。 | 実際は、アプリにログインしていない場合や対象外の支払いがあり、1回の支払いで1万円を超える分も戻らないなど、受けられない場合があった。 / 実際は、対象外の支払いがあり、1回の支払いで1万円、1人10万円を超える分は戻らないなど、受けられない場合があった。 / 実際は、対象外の支払いがあり、1回の支払いで1万円、1人10万円を超える分は戻らないなど、受けられない場合があった。 |
特典・プレゼント打消し表示 | ||
| 5 | 課徴金納付命令 | 優良誤認有利誤認 | 百貨店グループのクレジットカード(ゴールドカード) | 新規に入会してグループの百貨店で使えば、入会初年度は利用額の8%分のポイントが付くかのように表示した。 / 表示した期限までに新規に入会した場合に限り、8%ポイントなどの入会特典を受けられるかのように表示した。 | 実際は、3,000円未満の買物や食料品、ボーナス1回払いなどでは1%分しか付かず、セール品などでは付かなかった。 / 実際は、2018年4月1日以降、続けて同じ特典を受けられた。 |
特典・プレゼント期間・数量限定打消し表示 | 1526万円 | |
| 6 | 措置命令 | 優良誤認有利誤認 | 百貨店グループのクレジットカード(ゴールドカード) | 新規に入会してグループの百貨店で使えば、入会初年度は利用額の8%分のポイントが付くかのように表示した。 / 表示した期限までに新規に入会した場合に限り、8%ポイントなどの入会特典を受けられるかのように表示した。 | 実際は、3,000円未満の買物や食料品、ボーナス1回払いなどでは1%分しか付かず、セール品などでは付かなかった。 / 実際は、2018年4月1日以降、続けて同じ特典を受けられた。 |
特典・プレゼント期間・数量限定打消し表示 | ||
| 7 | 裁判上の和解 | 優良誤認不当な勧誘 | コンサルティング業務(内容は原文に記載なし) | ウェブページに「初月から60万円以上稼ぐ方もいるので、やる気次第でどんどん収入を膨らます事が可能です。…平均月収が10万円と嬉しい結果となりました」と表示した。 | 団体は、優良誤認表示に当たるとして、ウェブページからの削除を求めた。表示のどこが実際と違うかは、公表文に書かれていない。 |
実績・件数 | ||
| 8 | 協議成立 | 優良誤認 | 個人賠償責任補償等の特約付きの心身障害者向けの総合保険 | パンフレットに「障害の程度にかかわらず加入でき、ご本人のケガの補償と他人に対する損害賠償補償(対人・対物)がセットされています。」と表示した。 | 団体の指摘:保護者が、子の責任能力を問わず、子が他人を傷つけたり物を壊したりすれば補償されると誤解するおそれがあり、適切な打消し表示を欠く。 |
打消し表示 | ||
| 9 | 措置命令 | 有利誤認 | 債務整理・過払い金返還請求の弁護士業務 | 「今だけの期間限定」の「返金保証キャンペーン」とし、表示した期間内に申し込んだ場合に限り、着手金の返金保証や無料などが受けられるかのように表示した。 / 「期間限定」の「笑顔満点キャンペーン」とし、表示した期間内に申し込んだ場合に限り、着手金の無料・値引きや過払い金診断の無料が受けられるかのように表示した。 / 「1ヵ月限定」の「過払い金消滅防止キャンペーン」とし、表示した期間内に申し込んだ場合に限り、着手金が無料・値引きになるかのように表示した。 | 実際は、2014年11月4日から2015年8月12日まで、同じ内容のキャンペーンを続けていた。 / 実際は、2013年8月1日から2014年11月3日まで、同じ内容のキャンペーンを続けていた。 / 実際は、2010年10月6日から2013年7月31日まで、同じ内容のキャンペーンを続けていた。 |
期間・数量限定打消し表示返金保証 | ||
| 10 | 措置命令 | 優良誤認 | 黒毛和種の繁殖牛を売り、飼育を引き受けて利益金を払うオーナー契約 | 雑誌広告で、契約すればオーナーが契約期間を通じて繁殖牛(子牛を産ませる母牛)の所有者になるかのように表示した。 | 各年度末の繁殖牛の頭数は、オーナーの持分の合計の55.9〜69.5%しかなかった。繁殖牛を割り当てられないオーナーには、雌の子牛や肥育牛などを割り当てていた。 |
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| 11 | 業務停止命令 | 特商法の誇大広告特商法の意に反する申込み | 賃貸・身元・融資の保証人を紹介・あっせんするサービス | サイトに、保証サービスごとの成約率(賃貸・身元98%、融資85%)や、会社員・公務員・企業社長など約5,300名の保証人が登録していると表示した。 / 利用規約で、融資保証の紹介は4人までとし、会員登録料は一律49,800円と表示し、1回の登録料で4人まで紹介されるかのように見せた。 / 申込みの最終画面に、登録料など申込みの条件を確かめて直す手段(確認・訂正ボタンなど)を設けていなかった。 | これらの表示に、具体的な算定の根拠はなかった。 / 実際は、最初の保証人が金融機関などの審査に通らず2人目を希望すると、新たに会員登録料(49,800円)を請求していた。 / 最終画面で、申込みの内容を容易に確かめ、かつ直せるようにしていなかったとされた。 |
実績・件数料金・取引条件 | ||
| 12 | 排除命令 | 有利誤認 | 住宅会社が提携先の住宅ローンの申込みを取り次ぐサービス(山口県) | 「融資事務手数料が無料」「5つの無料で 諸費用おトク!」などと書き、住宅ローンの融資にかかる手数料が一切無料であるかのように表示した。 | ローンの申込みを取り次ぐ手数料として、3万1500円がかかっていた。 |
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