大会社

大会社は、会社法上、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である株式会社をいいます（会社法2条6号）。売上高や従業員数は基準になりません。

大会社は会計監査人を置かなければならず、公開会社である大会社は原則として監査役会も必要です（同法328条）。また、内部統制システムの整備について決定する義務があり（同法348条4項、362条5項）、決算公告では貸借対照表に加えて損益計算書も公告します（同法440条1項）。