DV等支援措置

DV等支援措置とは、配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者が申し出た場合に、市区町村が支援の必要性を確認したうえで、加害者からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付の請求・申出を制限（拒否）する措置です。

支援の必要性は相談機関の意見などで確認され、期間は1年で、延長もできます。第三者からの請求についても、本人確認や請求事由の審査が厳格に行われます。