E - プロスパイア法律事務所

お問い合わせ

ご依頼の流れ

英字すべて A B C DEF G H I JKL M N O PQR S T U V WXYZ

「E」の用語

13語

e-Taxe-Tax国税庁が運営する、国税の申告・申請・届出や納税をインターネットを通じて行うための国税電子申告・納税システム。
EAREAR米国商務省産業安全保障局（BIS）が所管し、軍事・民生の両方に使えるデュアルユース品目などの米国からの輸出と、第三国からの再輸出を規制する米国の規則（米国輸出管理規則）。
EBITDAEBITDA利払い前・税引き前・減価償却前の利益のことで、企業間で収益性を比べる指標などとして用いられるもの。
EDINETEDINET有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書などの金融商品取引法上の開示書類について、提出から公衆縦覧までの手続を電子化した金融庁のシステム。
EDREDR自動車が衝突などの衝撃を受ける事故が起きたときに、その前後の車速、加速度、ブレーキ操作などの情報を計測・記録する装置。
eKYCeKYC口座開設などの際の本人確認を、スマートフォンでの撮影やマイナンバーカードのICチップ読取りなどにより、オンラインで完結させる方法のこと。
EPAEPA物品の関税やサービス貿易の障壁の削減・撤廃に加え、投資、人の移動、知的財産の保護などを含めて、国・地域の間の幅広い経済関係の強化を目指す条約（経済連携協定）。
ePrivacy指令ePrivacyしれい電子通信における通信の秘密の保護や、利用者の端末への情報の保存・アクセス（クッキーなど）に同意を求めることなどを定めるEUの指令。
EUサイバーレジリエンス法EUさいばーれじりえんすほうデジタル要素を持つ製品について、設計・開発段階からのサイバーセキュリティ要件や脆弱性への対応、報告義務などを製造者等に課すEUの規則。
EUデータ法EUでーたほうコネクテッド製品などから生じるデータへの公正なアクセスと利用のルールを定め、2025年9月12日から適用されているEUの規則。
EU-米国データ・プライバシー・フレームワークEUべいこくでーたぷらいばしーふれーむわーくEUから米国への個人データの移転について、枠組みに参加した米国企業への移転を可能にするため、欧州委員会が2023年に十分性を認めた仕組み。
eシールeしーる企業などの組織が発行する電子データについて、その発行元と、改ざんされていないことを確認できるようにする仕組み。
e-文書法eぶんしょほう法令で紙による保存などが義務付けられている書類について、民間事業者が電子データで保存・作成・縦覧・交付することを横断的に認める法律の通称。

法律用語集トップへ戻る