住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業法は、旅館業法の許可を受けていない者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業（住宅宿泊事業）について、届出制などのルールを定める法律で、2018年6月15日に施行されました。いわゆる民泊新法です。

住宅宿泊事業は、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものに限られます（2条3項）。都道府県知事などへの届出により営むことができ（3条1項）、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者についても登録制を定めています。