国土利用計画法

国土利用計画法は、土地利用基本計画の作成や土地取引の規制などにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図る法律です（1条）。

一定面積（市街化区域では2,000平方メートル）以上の土地について売買等の契約を締結した権利取得者は、契約日から2週間以内に、利用目的や対価の額などを都道府県知事に届け出なければならず（23条）、知事は利用目的について勧告できます（24条）。注視区域・監視区域では事前の届出が（27条の4、27条の7）、規制区域では許可が必要です（14条）。