公正な論評の法理

公正な論評の法理は、意見・論評の表明による名誉毀損について、①公共の利害に関する事実に関わり、②目的が専ら公益を図ることにあり、③前提としている事実の重要な部分が真実であると証明され、④人身攻撃に及ぶなど意見・論評としての域を逸脱していない場合には、違法性がないとする考え方です。

最高裁平成元年12月21日判決などの判例によるものです。前提事実を真実と信じる相当の理由があるときは、故意・過失が否定されます。