労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費転嫁指針）とは、内閣官房と公正取引委員会が2023年11月29日に策定した指針で、労務費の転嫁に関する価格交渉について、発注者と受注者がそれぞれ採るべき行動・求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。2026年1月1日に改正されています。

発注者がこれらの行動に沿わない行為をして公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会が独占禁止法や取適法（中小受託取引適正化法）に基づき厳正に対処するとしています。