障害者雇用率制度

障害者雇用率制度とは、事業主に対し、雇用する労働者の数に障害者雇用率を掛けた数（法定雇用障害者数）以上の対象障害者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）を雇用することを義務付ける制度です（障害者雇用促進法43条1項、37条2項）。

民間企業の障害者雇用率は、2026年7月1日から2.7％です（同法施行令9条）。障害者雇用率は少なくとも5年ごとに政令で定めるものとされ（43条2項）、一定数以上の労働者を雇用する事業主は、毎年、障害者の雇用状況を報告しなければなりません（同条7項）。