租税回避

租税回避とは、私法上の取引形式の選択の自由を利用し、合理的な理由がないのに通常は用いられない法形式を選ぶことによって、経済的には通常の法形式を用いた場合と同じ結果を得ながら、税負担を減少させまたは免れることをいいます。法令上の定義はなく、講学上の概念です。

課税要件の充足自体を隠す脱税（違法）や、税法が予定している軽減措置を利用する節税と区別されます。租税法律主義のもとでは否認規定がなければ否認できず、同族会社の行為計算否認（法人税法132条）などの規定がある場合に否認されることがあります。