胎児の権利能力とは、まだ生まれていない胎児が、例外的に権利の主体となれることをいいます。民法上、権利能力(私権の享有)は出生に始まるため(3条1項)、胎児は原則として権利能力を持ちませんが、一定の場合に限って既に生まれたものとみなされます。
その場合とは、損害賠償の請求権(721条)、相続(886条1項)、遺贈(965条による886条の準用)です。ただし、胎児が死体で生まれたときは、相続・遺贈についてこの扱いは適用されません(886条2項)。
まだ生まれていない胎児を、損害賠償請求権・相続・遺贈については既に生まれたものとみなす民法の扱い。
胎児の権利能力とは、まだ生まれていない胎児が、例外的に権利の主体となれることをいいます。民法上、権利能力(私権の享有)は出生に始まるため(3条1項)、胎児は原則として権利能力を持ちませんが、一定の場合に限って既に生まれたものとみなされます。
その場合とは、損害賠償の請求権(721条)、相続(886条1項)、遺贈(965条による886条の準用)です。ただし、胎児が死体で生まれたときは、相続・遺贈についてこの扱いは適用されません(886条2項)。
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