敵対的買収

敵対的買収とは、法令上の用語ではなく、買収の対象となる会社の取締役会の賛同を得ていない買収を指して使われる言葉です。事前の協議がないまま公開買付けなどの手続が開始され、対象会社の取締役会がこれに反対する場合が典型例です。

経済産業省の「企業買収における行動指針」（2023年8月）は、対象会社の取締役会の賛同を得ずに行う買収を「同意なき買収」と呼び、hostile takeoverに相当する買収はこれに含まれるとしています。対象会社が対抗する方策は「買収への対応方針・対抗措置」と呼ばれています。