買収防衛策とは、経営陣の同意を得ずに会社の支配権を取得しようとする買収（敵対的買収）を阻止・回避するために、会社が導入する対応方針や対抗措置をいいます。代表例は、買収者以外の株主に新株予約権を無償で割り当て、買収者の持株比率を下げる方法です（会社法277条）。
判例は、対抗措置としての無償割当てについても、法令違反や著しく不公正な方法に当たるかを差止め（247条）の基準で判断しています（最高裁平成19年8月7日決定）。経済産業省「企業買収における行動指針」（2023年8月）が考え方を示しています。