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コーポレート関係

コーポレート法務|株主総会・取締役会運営、M&Aの相談|プロスパイア法律事務所
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企業法務全般|コーポレート関係

会社の「かたち」を整え、
攻めの経営を支える。

株主総会・取締役会の運営、定款・社内規程の整備、登記、株式の管理―コーポレート分野の法務は、会社の意思決定の正当性を支える土台です。

※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。

初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。

STRENGTHS

私たちの強み

01

成長段階ごとの「今やるべきこと」

会社の成長段階によって法務の論点は変わります。数多くの企業の成長を間近で支えてきたリアルな現場感をもとに経営課題に寄り添いながら、その時々のフェーズに合わせた最適な法務戦略をご提案します。

02

提携専門家とワンストップ

司法書士・社会保険労務士・弁理士など提携する専門家と連携し、登記・労務・知財まで窓口を一本化できます。

03

運用できる形に落とし込む

規程やフローは作って終わりでは意味がありません。貴社のリソースや現在の組織体制を踏まえ、現場で無理なく運用できる仕組みを構築します。

LEGAL RISK

コーポレート分野に潜む法的リスク

株主総会・取締役会の手続不備

招集手続や決議方法の不備は、決議の取消し・無効に直結します。意思決定ほど正確性が問われます。

登記の懈怠

役員変更等の未了は過料の対象に。実態とのずれはM&Aのデューデリジェンスで問題化します。

役員の義務違反・利益相反

利益相反取引・競業取引には取締役会等の承認が必要です。欠くと役員の損害賠償責任に発展し得ます。

株式管理の不備

株主名簿の未整備や名義株の放置は、株主構成をめぐる紛争や資金調達・上場準備の障害となります。

定款・社内規程と実態のずれ

事業内容の変化に規程が追いつかないと、決議の効力や契約の有効性に疑義が生じることがあります。

M&A・組織再編の手続リスク

事業譲渡・合併・会社分割等には複雑な法定手続があり、瑕疵があると効力を争われるリスクがあります。

SERVICE

サービス

機関運営のサポート

機関運営のサポート

株主総会・取締役会の招集から議事録の作成まで、機関運営を法的に正しく、かつ実務的な負担を抑えて回せるよう支援します。

  • 株主総会の招集通知・議案・議事録の作成
  • 取締役会の運営・決議事項の整理
  • 役員変更・増資等の手続サポート
定款・社内規程の整備

定款・社内規程の整備

事業の実態に合わせた定款変更や、職務権限規程・稟議規程等の社内規程の整備を支援します。

登記・専門家連携

登記・専門家連携

提携する司法書士と連携し、法人登記関連の手続までワンストップで対応します。税務・労務・知財についても、提携する税理士・社会保険労務士・弁理士と連携可能です。

M&A・組織再編

M&A・組織再編

基本合意書(LOI)の締結から法務デューデリジェンス(DD)、株式譲渡契約等の作成・交渉、買収後の契約関係の整備まで、M&Aに必要な法務を一貫して支援します。

  • 企業買収(IT企業・メディア事業等)
  • 経営陣買収(MBO)
  • ジョイント・ベンチャー(JV)の設立
  • 株式・投資契約関連の紛争対応
法人設立サポート

法人設立サポート

ビジネススキームの検討から定款作成・登記まで、法人設立をまとめて支援します(法人設立サポート/33万円・税込)。顧問契約を同時にご契約いただいた場合、顧問料3ヶ月分無料の特典があります。

PRICE

料金

単発タイムチャージ型契約

3.5万円(税込3.85万円) /  1時間

日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。

顧問契約

少額顧問プラン
Lite Plan

料金  /  月 5万円
(税込5.5万円)
稼働時間 月2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

通常顧問プラン
Standard Plan

料金  /  月 10万円
(税込11万円)
稼働時間 月4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

社外法務部プラン
Premium Plan

料金  /  月 50万円
(税込55万円)
稼働時間 無制限


超過金額-

ご契約単位6ヶ月ごと

日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。

福利厚生用法律相談サービス「プロマド」 顧問先は無料/月額3.3万円(税込)
内容
顧問契約をご締結いただいた企業様の従業員が無料で1回60分間の法律相談をすることができるサービスとなります。
顧問契約を締結しない場合でも、月額費用をお支払いいただき「プロマド」のみご契約いただくことも可能です。 ご契約企業様の従業員向け「無料」法律相談サービス プロマド PROMADO 「プロマド」の詳細を見る
料金
顧問先企業様 … 顧問契約期間中は無料
「プロマド」のみをご契約の場合 … 月額3万円(税込3万3000円)
内部通報制度の外部窓口設置業務初期22万円+月額5.5万円(税込)
内容
公益通報者保護法の内部通報制度の体制構築に関する支援、外部通報窓口の設置及び通報対応を行います。
料金
導入時初期費用20万円(税込22万円)+月額5万円(税込5.5万円)
※通報後、通報内容の事実確認等の調査対応は別途タイムチャージ型にて請求させていただきます。
法人設立サポート33万円(税込)
内容
・ビジネススキーム検討についてのご相談
・出資形態の決定についてのご相談
・法人概要の決定についてのご相談
・設立時必要書類の作成
・法務局での登記
・各種届出に関するご相談
料金
30万円(税込33万円)
※上記「料金」は弁護士報酬となります。会社設立には別途実費(21万円〜)がかかります。実費は登録免許税・法定広告掲載費用等の必要経費で、弊所にご依頼いただかずご自身で手続をされた場合でもかかる費用となります。
※顧問契約を同時に契約いただいた場合、同時に契約頂いた顧問契約の顧問料最初の3ヶ月分を無料とさせていただきます。顧問契約についてはこちらをご確認ください。

その他の料金プランについては、下記のページをご確認ください。

個別にお見積りも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

Q株主総会の議事録の作成だけでもお願いできますか?
可能です。議事録の作成・チェックの単発のご依頼から、招集通知・議案の作成を含む総会運営全体のサポートまで、必要な範囲でご利用いただけます。
Q登記の手続もまとめて頼めますか?
提携する司法書士と連携し、役員変更・増資・本店移転などの登記までワンストップで対応します。窓口は当事務所に一本化できます。
Q法人設立サポートにはどこまで含まれますか?
ビジネススキームの検討から定款作成・登記までを含めて33万円(税込)です。顧問契約を同時にご契約いただくと、顧問料3ヶ月分無料の特典があります。
MESSAGE

会社の土台を固めることが、最速の成長戦略になる。

コーポレート法務の不備は、資金調達やM&A、上場準備といった会社の勝負どころで顕在化します。シード期のベンチャー企業に伴走してきた経験を活かし、将来の選択肢を狭めない「会社のかたち」づくりを支援します。

CONTACT

会社の「かたち」の悩み、資金調達・上場の前に整えておきませんか

資料請求・フォームからお気軽にお問い合わせください。

※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。

オンラインでの面談にも対応しています。

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